東京五輪 「全会場無観客」案が政府内に浮上 8日にも判断

 7/6(火) 23:04配信

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西日を浴びる五輪マーク＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影

　23日に開幕する東京オリンピックについて、政府内で全ての会場を無観客とする案が浮上した。これまで大規模会場や夜間に実施される一部競技を無観客にする調整をしていた。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論を受けて、方針転換が必要との見方が政府・与党内で強まっている。政府は、東京都や大会組織委員会などと8日にも5者協議を開き、観客の取り扱いを最終判断する方針だ。 　五輪の有観客を主張していた閣僚の一人は「もう、有観客は厳しい」と述べた。無観客の場合でも、国際オリンピック委員会（IOC）の関係者らの入場を認めることも検討している。4日投開票の東京都議選で、自民党が事実上敗北したことを受け、党幹部は「世論には政府の新型コロナ対策への不満がある。科学的には一部無観客で良かったが、もはや政治的に持たない」と指摘した。 　6月21日の5者協議では、五輪観客数を「最大1万人」としつつ、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が出た際は「無観客も含め検討」と合意していた。現在、東京など10都道府県に、まん延防止措置が適用され、沖縄県には宣言が発令されている。政府内では「全国の会場で無観客にするのが分かりやすい」との声も出ている。五輪を盛り上げるために、菅義偉首相は、一部無観客にとどめたい考えとみられるが、外堀は埋まりつつある。 　公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、東京で感染拡大が続いていることを踏まえ「感染を防ぐ観点から無観客を視野に入れて決定をしてほしい。最も大事なことは、観客を入れる開催で感染拡大をもたらしてはならないということ」と強調した。 　一方、開会式は観客の有無によらず、天皇陛下や菅首相、衆参両院議長らが出席する方向で準備を進める。【小山由宇】

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　有観客について、世論の反発は相当強いようです。都議選により、政権への不信感がクローズアップされたことも要因でしょう。