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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日午前の参院厚生労働委員会で、医療提供体制の強化について「もう少し臨時の医療施設を作らないと今の状況に対応できない。これから重症者の患者はしばらくは増える」と述べ、さらなる整備の必要性を強調した。増設するためには「自治体の長と国の決断が重要だ」と訴えた。 一方、田村憲久厚労相は新型コロナウイルスの今後の見通しについて「感染を急激に減らせることはないと思っている」との認識を示した。その上で緊急事態宣言について「一定の病床、特に(酸素投与が必要な)中等症Ⅱの人が療養できる病床を作っていかないと、いつまでも解除できない」と語った。 また、厚労省は同委員会で7月に国内で初めて確認された、南米ペルー由来とされる変異株(ラムダ株)の感染について、菅義偉(すが・よしひで)首相と加藤勝信官房長官への報告は判明から3週間後の8月13日だったと明らかにした。田村氏には同16日に説明した。 ラムダ株は7月20日に羽田空港に到着した、ペルーに滞在歴のある東京五輪関係者の女性で確認された。同23日にラムダ株と判明していた。
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政府は野戦病院に反対なのでしょうか。
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