毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は26％で、7月17日の前回調査の30％から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。不支持率は66％で前回の62％から4ポイント増え、過去最悪となった。
菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から5ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回63％）を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16％（同18％）だった。
日本の医療が崩壊する不安を感じるかとの問いには、「不安だ」との回答が70％に上り、「不安はない」の15％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は14％だった。感染拡大で患者が急増し、入院できない自宅療養者が増えている。療養中に死亡するケースも相次いでおり、多くの人が不安を感じている。政府のコロナ対応や医療体制の逼迫（ひっぱく）が改善されないことへの不満が内閣支持率低下につながっているようだ。
政府が発令している緊急事態宣言に感染拡大を抑える効果があると思うかとの質問では、「効果があると思う」が16％にとどまり、「効果があるとは思わない」の64％を大きく下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。宣言の対象地域は27日、北海道など8道県が追加されて計21都道府県に拡大した。
新型コロナの感染がここまで拡大した理由については、「行政の責任が重い」は46％で、1月16日の調査の40％から6ポイント増えた。「感染対策を守らない人たちが悪い」は32％（1月調査30％）、「新しいウイルスなので仕方ない」は21％（同29％）だった。感染拡大に関して、行政に対する批判が一層強まっていることがうかがえる。
政党支持率は、自民党26％（前回28％）▽立憲民主党10％（同10％）▽日本維新の会8％（同6％）▽共産党5％（同7％）▽公明党3％（同4％）▽れいわ新選組2％（同1％）▽国民民主党1％（同1％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は42％（同39％）だった。
次期衆院選の比例代表で投票したい政党を聞いたところ、自民党24％▽立憲民主党14％▽日本維新の会8％▽共産党6％▽公明党4％▽国民民主党2％▽れいわ新選組2％――などで、「まだ決めていない」は37％だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯774件・固定335件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
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国民にきちんと説明しないスタンスと楽観的な言動は理解されない。
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