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衆院議員の任期満了まで２カ月を切り、自民党内で「菅降ろし」の声が上がる中、政権ツートップの会談が臆測を呼んでいる。25日、菅首相が党本部を訪れ、二階幹事長と約30分にわたって面会した。そこで何が話し合われたのか。 ◇ ◇ ◇ 「大事な話なら秘密裏にするだろうし、議員宿舎内でこっそり会うこともできる。総裁選の日程を決める直前に、わざわざ表の場で会ってみせたのは、“政権運営はオレたちが決める”という示威行為ですよ。悪だくみの相談にしか見えません」（自民党若手議員） ２人は会談で、菅首相の総裁任期満了（９月30日）に伴う総裁選を予定通り実施することなどを確認したとされる。菅首相は「総裁選は粛々と進めて欲しい。日程が決まれば異論はない」と話していたという。26日、党の総裁選挙管理委で正式に決まるが、予定通り「９月17日告示、29日投開票」になりそうだ。 正式決定に先立ち、岸田前政調会長は25日、総裁選に立候補することを岸田派幹部に伝達。ほかに高市前総務相、下村政調会長も出馬に意欲を示していて、複数候補による総裁選が、党員・党友投票も含めた“フルスペック”で行われることになる。 「支持率が低迷し、地元の横浜市長選でも惨敗した菅総理では『総選挙を戦えない』という声は日増しに大きくなっている。フルスペックの総裁選を行うと発表するだけで、党内のガス抜きになります。菅総理は、複数候補と戦っても勝てると自信を持っている。しかし、二階幹事長は慎重で、権力基盤を維持するため、安全策をとって、総裁選を回避する方法を探っているのではないか。総裁選告示前に任期満了選挙の日程を発表して、総裁選を飛ばすことを考えているという情報もあります」（自民党関係者）
任期満了選挙で総裁選凍結か
戦後２度目の任期満了選挙になった場合、公選法の規定で10月21日までの衆院議員の任期中に投開票を終える必要があり、「10月５日公示・17日投開票」の日程が有力だ。また、総選挙では自治体側の準備に３週間程度かかり、投開票日の約１カ月前には期日を閣議決定する必要がある。ちょうど、総裁選告示の頃だ。 「総裁選は自民党内の行事であり、公選法に優先されることはない。10月17日投開票の日程を９月中旬に閣議決定した瞬間に総裁選は凍結、総選挙後に先送りでしょう。緊急事態宣言下で解散することは難しいが、『新型コロナ対応が最優先なので解散は見送ったが、任期満了選挙の期限が来た』というのは、誰も文句を言えない。実質的には解散権行使と同じ効力があります」（政治評論家・有馬晴海氏） 総裁選をやるフリで党内の不満を抑え、電撃的に任期満了選挙を発表する――。各派閥が総裁選の準備にかまけている間に、菅降ろしはタイムアウトになる可能性があるのだ。菅首相、二階幹事長はそれを狙っているのか。 「任期満了選挙の期日を９月中旬に決めても、その後に解散すれば投開票日を後ろにズラすことは可能です。菅首相はギリギリまで様子を見て、総裁選に勝てそうだと思えば、再選されてから解散する道を選ぶかもしれない。ただ、いったん決めた投開票日をズラせば、全国的な混乱を招いて批判が集中しかねません」（有馬晴海氏） 菅首相は25日の会見でも、衆院選の時期は「コロナ対策を最優先する中で判断」と言っていた。任期満了選挙を延命に利用する可能性は十分ある。
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コロナ対策よりも再選しか考えていないから、何でもありでしょう。
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