西村康稔経済再生担当相は２２日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス対策の人流抑制について「去年や今年の４、５月は大型連休を生かし、企業は休むということで対応した。そうした強い措置も選択肢の一つとして考えなければいけない」と述べた。「今ある法律の中で何ができるか工夫していきたい」とも語り、現行法の範囲内で対応を検討する考えを示した。
西村氏は、全国知事会が求めている緊急事態宣言や「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の全国適用について「どういう措置が自治体と連携して対応できるのか、国としての決意を示しながら措置を検討したい」と述べた。
政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は同じ番組で、人流がここ数日、また上昇傾向に転じたとして「これから夏休みが終わり活動が活発になる。今までより、もう少し強い対策を打たないと大変なことになる」と強調。「イメージとしては昨年４月の１回目の緊急事態宣言だ。これをやらないと医療の逼迫（ひっぱく）が本当に大変になる」と述べた。
尾身氏は人流抑制について「残念ながら一部の人たちの協力が得られていないのが現実だ」と指摘。「人々の善意に頼るだけでなく、人流を下げる環境をつくると同時に、選挙で選ばれた人たちがしっかりとしたメッセージを出さないと、一部の人たちの気持ちには届かない」と指摘した。
さらに尾身氏は「テレビなどを見ると若い人が街にいるという印象だが、実は統計で４０～６４歳の中壮年層が若い人たちよりも出ている時間帯がある」と述べ、すべての世代の協力が必要だと訴えた。
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いまさら企業に休業を呼び掛けても効果はあるのでしょうか。法律を作ってロックダウン、休業命令と補償でしょう。
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