沖縄県の新型コロナウイルス対策を議論する23日の専門家会議は、県内が医療崩壊の域にあるとの共通認識の下、患者の治療の優先順位を判断する「トリアージ」の指針を議論する方針を確認した。感染拡大で医療資源が不足する中、現場の医師ら個人に「命の選択」に関わる判断が委ねられる現状に強い危機感が示された。妊婦の陽性者も急増。8月は22日までに、7月（34人）の約4倍に当たる125人に上り、このうち6人の陽性者が分娩（ぶんべん）したという。 委員で県医療コーディネーターの佐々木秀章医師は「酸素濃縮器などの機器が足りない。来週には、20代の若者で呼吸苦があっても濃縮器を使えない人が出る可能性がある」と指摘。一般救急の受け入れを「要相談」とする救急病院も全体の約4割で「通常疾患も危険な状況だ」と訴えた。 小児感染症医の張慶哲医師は、県内陽性者に占める15歳以下の割合が、デルタ株拡大の第5波（7月16日から8月7日）で15・6％だったと発表。第4波11・5％、3波6・6％、2波6・5％、1波0・7％に比べ高かった。第5波の感染経路は家庭内が60・4％と高いが、学校など15・6％、不明も24・0％あり「デルタ株以降、子ども同士でうつす、子どもが家庭に持ち込む例が実際に出ている」と述べた。
県は、デルタ株の陽性率が北部や宮古・八重山でも8割を超えたため、空港PCRや病院でラムダ株など新たな変異株の監視体制を構築する方針を示した。
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トリアージとなれば、高齢者が見捨てられて、若者優先の治療となるでしょう。
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