大阪府の吉村洋文知事は19日、府庁で定例会見を開いた。直前に行われた京都、兵庫とのテレビ会議で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い「まん延防止等重点措置」の適用を政府に求める場合、3府県で一斉に要請する方針を確認。また、オミクロン株の特性分析のほか、同株に対応したコロナ対策の基本的対処方針の作成を3府県で政府に求める方向でも一致したことについて説明した。
吉村知事はかねて、オミクロン株特有の感染力の強さや重症化率の低さに着目し、デルタ株などの流行時と同様の国の対処方針に疑問の声を上げていた。この日も、「政府の基本的対処方針がオミクロン株に対応したものなのか疑問」と訴えた。
まん延防止等重点措置が適用された場合、大阪府では現状、飲食店への午後9時までの時短営業要請などが行われる。これについて、「時間の問題なのか。飲食店だけの問題なのか。今のままでいいのかな、という疑問がある」と吉村氏。府内の府立学校・支援学校の約3分の1にあたる63校が休校しているという事実を挙げ、「僕は飲食店に限らず、キャパシティー・コントロールが大事だと考える」と語り、「大人数で狭い空間に入ることを防ぐなど、人数制限をすべき」と持論を展開した。
府では病床使用率が35％に達した場合にまん延防止等重点措置の適用を要請すると明示するが、3府県のうちいずれかが必要と判断した段階で一斉に要請する。経済圏が一体で人の往来が多く、足並みをそろえる必要があると判断した。週内にも要請を判断する可能性がある。
問題意識を持ちながらも国に適用を要請する真意を問われると、吉村氏は「感染の高い波を抑えるために今取り得る手段はまん延防止しかない。他の手段があったらやりたいが、今の特措法にはまん延防止か緊急事態宣言しかない。やらないよりはやった方が感染の山を抑える効果はあると思っている」と吐露。「飲食店だけに負担を求めてどこまで効果があるのか。株の性質が大きく変わっている中、単に飲食店の時短だけが適切なことなのか。専門家はしっかり分析して、政府に提言してもらいたい」と力を込め、「今週金曜までに、オミクロン株に対応した基本的対処方針の要望を国に提出する」とした。
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後手後手の対応で、大阪は、また医療崩壊でしょうか。
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