都内の病床使用率４８・５％、緊急事態検討の「５０％」が目前…都幹部「慎重に考える必要ある」

1/30(日) 21:43配信

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東京都庁

　東京都の新型コロナウイルス患者向けの病床使用率は３０日、４８・５％となった。都が緊急事態宣言の発令要請を検討すると表明した５０％まで、あと１・５ポイントだ。宣言発令となれば経済へのさらなる打撃は避けられず、感染抑止と社会経済活動の両立を目指す小池百合子知事は難しい判断を迫られる。

　都によると、３０日時点のコロナ病床（６９１９床）に占める入院患者は３３５３人。病床使用率は前日から０・５ポイント上昇した。

　都は今月１３日、病床使用率が２０％になった段階で「まん延防止等重点措置」の適用を、５０％で緊急事態宣言の発令を政府に要請することを検討すると表明。実際、２０％に達した１７日には埼玉と千葉、神奈川の３県とともに、重点措置の適用を共同で要請した。

　都内では現在、飲食店に営業時間の短縮が求められているほか、酒類提供も制限されている。緊急事態宣言が発令されれば、休業要請などのより強い措置を取ることとなり、都幹部は「（発令要請は）慎重に考える必要がある」と話す。

　都が慎重姿勢を崩さない理由の一つが、オミクロン株による現在の感染第６波では、重症者が抑えられていることだ。３０日時点の重症病床（５１０床）の使用率は４・５％。２７日に開かれたモニタリング（監視）会議では、デルタ株が主流だった昨年８月の入院患者の７割が中等症以上だったのに対し、今回は８５％を軽症者が占めるとのデータが示された。

　一方で、感染者全体が増えていることに伴い、重症化リスクの高い６５歳以上の感染者も増加している。２４日までの１週間では計３５６７人で、前週（計１１８４人）の約３倍となり、予断を許さない。

　小池知事は３０日夕、報道陣の取材に「夜の滞留人口は重点措置や皆さんのご協力もあって抑制されている。重症、中等症など（使用されている）病床の中身もある。これらを総合的に検討する」と語った。

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　社会経済活動よりも人命重視で、表明のとおり宣言発令を要請すべきでしょう。