東京・大阪、「まん延防止」適用要請に現時点では慎重…都知事「専門家の意見を聞きながら」

 1/9(日) 21:34配信

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小池百合子都知事

　大都市圏の東京都と大阪府は、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用について現時点では慎重な姿勢だが、感染の急拡大に警戒感を強めている。

大阪府の吉村洋文知事

　都内の病床使用率は９日時点で１０・４％。都基準の重症者は４人にとどまるが、都は７日にオミクロン株感染者の原則入院方針を見直した。軽症・無症状者に、子育てや介護など特段の事情がない限りは宿泊施設に入所してもらうことで、病床使用率を下げておく狙いがある。さらに１１日からは、都が感染対策の徹底を確認した認証飲食店の利用人数制限を、これまでの１卓８人以内から、４人以内に強化。医療提供体制の確保と感染の拡大抑止で、社会経済活動を維持したい考えだ。

　ただ、都内でもオミクロン株への置き換わりが進む。オミクロン株による初のクラスターが確認された今月５日に「現時点で重点措置の適用要請は考えていない」と強調していた小池百合子知事は９日、「東京の場合は人口が半端なく多く、人の動きも面的に大きい。専門家の意見を聞きながら、タイミングを逃すことなく、必要な対応をしていきたい」と述べた。

　大阪府の病床使用率も９日現在、重症病床０・３％、軽症・中等症病床１８・０％で、なお余力がある状況だ。

　大阪では感染の「第４波」渦中の昨年４月５日に重点措置が適用されたが、感染の拡大は収まらず、同２３日に緊急事態宣言の発令が決まった経緯がある。府庁内では「感染拡大期の重点措置の効果は大きくない」と見る向きが大勢だ。吉村洋文知事も周囲に「（重点措置の適用を）求める意味はないかもしれない」と話すが、「医療崩壊で助かる命も助からないという状況になってくるのであれば、社会の動きを止めるのは必要なことだ」と語っている。

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　感染拡大、医療ひっ迫を抑えるためにも、早期のまん防や宣言が必要でしょう。