1月19日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、政府は1都12県へ「まん延防止等重点措置（以下「まん防」）」の追加適用を決定した。
新たに発令される「まん防」の適用期間は、1月21日から2月13日までの3週間強。すでに適用されている広島、山口、沖縄の3県と合わせ、対象地域は16都県となる。今後、大阪、京都、兵庫なども要請する見込みだ。
しかし、今回の「まん防」適用には、多くの戸惑いの声があがっている。特に東京都では、政府分科会の尾身茂会長と小池百合子都知事の呼びかけに食い違いが見られたからだ。
「『まん防』が決定した19日、尾身会長は『ステイホームや店を閉めること、外出自粛などは必要ない』と報道陣に話しました。
昨年8月、東京都に緊急事態宣言が発令されたときは、都内の人流を従来の半分にするよう呼びかけた尾身会長ですが、今回はそれとは異なり、『人数制限』をポイントにあげているのです。
猛威をふるっているオミクロン株は、同じ空間で大人数が密集した場面で感染しやすいことが明らかになっており、今回の『まん防』でも飲食店では1テーブル4人以内という人数制限が組み込まれました。
一方、小池百合子都知事は『誰もが感染するリスクがある。都民、事業者、行政が一体となって危機感を共有し、感染を抑え込む。まずは、不要不急の外出自粛を強くお願いしたい』と、これまでどおりの『人流抑制』を強調しています。尾身会長と小池都知事、どちらの発言に従えばいいのか、都民は困惑しています」（経済ジャーナリスト）
実際、ツイッターでは、元東京都知事の舛添要一氏が《誰の言うことを聞けばよいのか。行政のトップも、専門家（とされている）集団のトップも、羅針盤も無く、船が漂流するままに任せている》、元宮崎県知事の東国原英夫氏も《一体、どっち？》と疑問の声をあげている。
問題はこれだけではない。「まん防」適用で時短営業することになる飲食店から、大きな不満が出ているのだ。前出・経済ジャーナリストがこう話す。
「今回の『まん防』によって、都内では、酒類を提供しつつ午後9時まで営業する認証店には1日あたり2万5000円～、酒類を提供せず午後8時まで営業する店には3万円～の時短協力金が支払われます。
昨年6月に東京都に『まん防』が適用された際も時短給付金が払われましたが、家賃や人件費で経営が圧迫される店が続出しました。時短ルールを守らない店も多く、『正直者がバカを見る』との不満が相次ぎました」
こうしたことから、政治学者の三浦瑠麗氏は、《みんな、食事を21時までに食べ終わって、20時までしかビール飲んじゃだめよ、って言うだけで感染が収束するとほんとに思ってるの？》とツイートし、「まん防」の効果に疑問を呈している。
このほか、ニュースサイトのコメント欄やSNSには、
《感染対策をしっかりとやりながら、営業を続ければいい》
《飲食店よりも 公共交通機関でずっとお喋りしてる人達とか 人が多く集まるところとか そっちの方が気になるんだけど。遅くまで残業して スーパーも飲食店も閉まってたら 夜ご飯に困る人いるよ》
といった声が寄せられている。猛威をふるうオミクロン株によって、不自由な日々が再び始まる。
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危機感を持って、大部分が外出を自粛しないと減らないでしょう。
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