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「医療が逼迫されるから飲食店を時短する、というロジックが私はよく分からないんですね。飲食店が時短すると病床率は少なくなるんですか？ 古いスキームで国も担当も県も動いておられるように思います。宣言とかいう言葉でコロナは抑えられない」 奈良県の荒井正吾知事は19日、「まん延防止等重点措置」について、国に適用を要請する考えがないことを改めて示した。 荒井知事は「オミクロン株はいままでのデルタ株とは性質が違う。感染力が強いことが感染者急増の大きな原因となっている一方で、重症化率は極めて低く、同じように扱ってはいけない」と話している。 これまでも荒井知事は、全国知事会が政府に対して緊急事態宣言の発令を要請しても、「効果がないのに要請しろという空気を送られても……」と再三、要請を拒否。昨年8月には、県庁所在地の奈良市から国に宣言を要請するよう求める要望書を提出されたが、結局、蹴飛ばしている。 奈良市はその際、「隣接する大阪、京都、三重に緊急事態宣言が出ると、奈良に行けばお酒が飲めるというアナウンスになり、人が集まってしまいます。これまで緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を要請してもらうよう、それぞれ2回、県にお願いしてますが、一切、回答はありません」（秘書課広報担当）と答えていた。 ■オミクロン株は飲食の感染低い また大阪、京都、三重から人が集まることにならないか。今回の知事の判断をどう捉えているのか、あらためて市に見解を尋ねた。 「今回のオミクロンに関しては飲食での感染率はそれほど高くなく、むしろ家庭内での感染が多いため、飲食だけに制限をかけても、社会全体の感染の広がりを抑えるのには効果が低いと考えています。市としても少人数で、短時間で、リスクの少ない認証店で、というのを打ち出しています」（秘書課広報担当） 市としては今回ばかりは、県の方針に追随する構え。まん延防止等重点措置の適用を求めていないようだ。 昨年は市に「なんで緊急事態宣言を出さないんだ」という抗議が数多く寄せられたそうだが、今回は「マンボウはいらない」という意見の方が多いという。 大阪府、兵庫県、京都府は、21日、国にまん延防止等重点措置の適用を要請するが、奈良県は独自路線を貫く。 この決断、吉と出るか、凶と出るか。
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後日、独自路線の検証が必要でしょう。
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