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新型コロナウイルス感染者の病床使用率が１１府県で５０％を超えていることが２９日、厚生労働省のデータで分かった。変異株オミクロン株の急速な拡大で４４都道府県が増加傾向にあり、最も高い和歌山では８９・５％。東京は４２・８％となっている。蔓延（まんえん）防止等重点措置が現在、３４都道府県で適用されている一方、全国の感染状況は厳しさを増している。 重症化しにくいとの見方があるオミクロン株への置き換わりが各地で進んでいるが、重症患者の病床使用率は２６都府県で前週に比べて上昇。最近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数と人口１０万人当たりの療養者数は、いずれも沖縄をのぞく４６都道府県で前週から増加した。 ■「感染増のピーク見えず」東京医科大・濱田篤郎特任教授 全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数は増えているが、オミクロン株拡大の影響で大きく増えた１月上旬に比べれば、増加率は緩やかになっている。とはいえほとんどの地域で最近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は１００人以上。特に首都圏、関西圏の増加が目立つ。感染がかなり身近になっている。 これまでの傾向から考えると、各地で増えているＰＣＲ検査の陽性率や感染経路不明の割合が減っていかないと、感染増加のピークは見えてこないだろう。東京、大阪、沖縄では重症者が増えており、高齢者に感染が広がっていることがうかがわれる。 地域によって入院の基準が違うが、主に関西で病床使用率が高く、医療の逼迫（ひっぱく）が心配される。また、蔓延防止等重点措置の対象になっていない山梨で病床使用率が高いのが気になる。 政府が濃厚接触者の待機期間を１０日間から７日間に短縮するとしたのは、潜伏期間が短いオミクロン株の特性にあった対応で、社会機能の維持には必要だ。また、重症化しにくいことから自宅療養者が増えており、入院率の増減が医療逼迫を示す指標になり得るかは検討が必要だろう。
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早期に災害医療的な対応が必要でしょう。
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