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岸田文雄首相は27日夜のBS-TBS番組で、新型コロナウイルスの感染者の病床使用率が同日時点で4割超となった東京都への緊急事態宣言の発令について「重症の病床使用率をしっかり見ながら今後の状況を注視しなければならない」と述べ、当面の宣言発令には慎重な考えを示した。 都は病床使用率が50%になった段階で、宣言要請を検討するとしている。これに対し、首相は「エッセンシャルワーカーをはじめ、社会を回すことも大事だ。自治体と意思疎通をはかりながら判断をしていきたい」とした。 また、濃厚接触者の待機期間の短縮に関しては、「専門家の評価を経たうえで、可能であれば、7日や8日など縮めることができればと考える」としながらも「科学的な知見との関係でしっかりと説明できる短縮でなければならない」とも強調した。
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世界的な流れに逆行しても、早期の宣言発令で感染拡大を抑え、医療崩壊を制御すべきでしょう。
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