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感染者学の専門家で日本医科大学特任教授の北村義浩氏が31日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。国内で30日に、新たに7万8128人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことに言及した。 7万人を超えるのは5日連続。都道府県別では、東京1万5895人、大阪9135人、神奈川6141人、埼玉5315人など。東京都は病床使用率が50％に達した段階で、緊急事態宣言の要請を検討するとしており、小池百合子知事は30日夜、要請に関し「繁華街の夜の滞留人口は抑制されている。病床は重症、中等症など中身もあり、総合的に検討する。国が決められる緊急事態宣言の内容も、オミクロン株に対しどういう対応なのか、しっかりうかがっていきたい」と発言。岸田文雄首相は31日、東京都に発令する考えがあるかどうかを問われ「現時点では、国としては検討していない」と否定した。 北村氏は、緊急事態宣言について「まん延防止等重点措置のままで、もう少し強い措置をするという可能性もある一方で、私は緊急事態宣言は出した方がいいと思います」とし、「というのは、横ばいのまま続くという可能性もありますし、あるいは下がるにしても今の沖縄の（新規感染者数の）カーブを見ても、上がる時の激烈な上がり方に比べて下がりはややにぶく下がっています。したがって東京でも大阪でもこのようなことが起きると結局、総じての患者数は増えますから横ばい的なものが続けば続くほどご高齢の方、あるいは基礎疾患のある方々へのしみ出し、あるいはピークを迎えるそのピークが高くなってしまう可能性があります」と説明した。 さらに、「しかも今、ワクチンを打つ医療関係者の方々も、これだけの大きなピークが来て、外来も忙しい、あるいは発熱の外来の調整が難しい中で、なかなか人材を確保するのが難しいという話もうかがっています」とし、「やはり一定程度しっかり抑える目的のため、つまりピークが来るのを抑えるのではなくて、下がるのを補助するために緊急事態宣言のようなものを出した方がいいと思います」と自身の考えを述べた。
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専門家でも意見が分かれるところですが、危機感を共有するためにも、宣言発令すべきと思います。
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