政府は25日、ガソリンなどの価格上昇を抑えるためだとして、異例の補助金を出すことを決めた。燃料費が負担になっている家計や企業にとっては期待が高まるが、かつてない政策でもあり効果は未知数だ。
政府はいまの価格からの「値下げ」を狙ったものではないと説明している。目的は、いま以上の急激な価格上昇を抑えることだとしている。具体的には、1リットルあたりの全国平均でガソリンが170円、灯油が約110円、軽油が約150円という価格を超えないことをめざす。石油元売り各社に1リットルあたり最大5円の補助金を出し、卸売価格を抑える。それを受けて、ガソリンスタンドには小売価格を抑えてもらう仕組みだ。価格はそれぞれの店が自主的に決めるため、補助金分がすべて価格抑制にまわるかどうかははっきりしない。
仮に小売価格の上昇が抑えられたとしても、全国すべての店で一律に170円になるわけではない。価格は輸送費など様々な条件で決まり、店ごとに異なっている。全国平均価格が170円を超えないよう補助金の支給単価は設定されるが、すでに多くの店が170円を超えている地域もある。その場合は、補助金が出ても170円を超える店は多いとみられる。
店によっては、来週や再来週は値上げする可能性もある。これまでの卸売価格の上昇分を価格に十分に転嫁できていない店もあるためだ。高い卸売価格で仕入れた在庫が残っているところもある。経済産業省は価格抑制の効果が表れてくるのは、1～2週間後とみている。消費者にとっては恩恵をどれだけ受けたのかわかりにくい面もある。政府は2021年度当初予算と補正予算に計893億円を計上しているが、政策の費用対効果が問われる。
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高額なガソリン税などの見直しが必要でしょう。
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