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日本ハム・近藤健介外野手（２９）が今季取得した海外ＦＡ権を行使することが３０日、決定的となった。 球団は誠意を持って慰留に努めており、本人も２３日に取材に応じた際に「『本当に必要だ』とありがたい言葉をいただいています」と感謝。一方で「（ＦＡ権を）使うというのはまた別の話」と前置きした上で、他球団の評価も「聞いてみたいというのは素直にありますね」と心境を明かしていた。近藤の獲得へ、ソフトバンク、オリックスが本格調査している。 ◆近藤 健介（こんどう・けんすけ）１９９３年８月９日、千葉県生まれ。２９歳。横浜高では１年夏からベンチ入り。３年春夏に甲子園出場。１１年ドラフト４位で捕手として日本ハム入団。１９年から外野手登録。１９、２０年に最高出塁率。ベストナイン３度。２１年東京五輪代表。今季は９９試合で打率３割２厘、８本塁打、４１打点。１７１センチ、８６キロ。右投左打。年俸２億５５００万円（推定）。既婚。
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監督に見切りをつけて、勝てる球団に移籍でしょう。
経済アナリストの森永卓郎が10月31日（月）、ニッポン放送『垣花正 あなたとハッピー！』に出演。政府が28日に発表した総合経済対策について「1年間消費税ゼロの方がいい」とコメントした。
政府は、物価高などに対応する新たな総合経済対策の規模について、国費の一般会計歳出で、約29兆1,000億円とする方針を固めた。政府は当初、25兆1,000億円とする案を示していたが、与党内の増額を求める声を反映した。これに対し森永は「極めて中途半端な金額」と指摘したうえで、「中身がない。これで物価高に対応できるのか」と今回の政策に疑問を呈した。
今回の総合経済対策では、電気・都市ガスの価格抑制策のほか、ガソリン価格を抑える補助金は来年も継続。標準世帯の光熱費・ガソリン代負担を、来年1月から9月ごろまでの総額で4万5000円軽減できると見込んでいる。
森永は「29兆円の使い方が違うと思う」と自身の考えを示した上で、「1年間の消費税が今回の補正予算とほぼ同額なんです。だからこの予算で1年間消費税ゼロが実現できる」と提言。
続けて「私は“電気代月2000円減額”と“1年間消費税ゼロ”で国民投票をしたら、消費税ゼロの方がいいという人が多いと思う」と持論を展開した。
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都市ガスではなく、価格が高いプロパンガスをどうにかしてもらいたい。消費税ゼロはわかりやすいでしょう。
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先週末に政府が閣議決定した物価上昇などに対応した「総合経済対策」は、電気やガス、ガソリン代などのエネルギーの高騰対策を柱に据え、国の一般会計歳出規模は29兆円を超える大型となった。 このうち、既に実施している石油元売りへ補助金を配るガソリン料金の抑制策も延長となり、マイカーなどを所有するドライバーも多少は潤うものの、超円安などの影響で、店頭価格は高止まったままである。 円安などを口実にして低迷する政権の支持率を上げようと、まさに“バラマキ”の物価高対策ともいえる。 ◆支持しない理由のトップは「指導力がない」 こうしたなか、日経とテレビ東京がこの週末に実施した世論調査では、岸田文雄内閣の支持率は42％で、9月調査（43％）から1ポイント低下し、2021年10月の政権発足後で最低となったそうだ。 きょうの日経が報じているが、内閣支持率は66％だった5月をピークに5カ月連続の低下。支持しない理由のトップは「指導力がない」（41％）で、2番目は「政策が悪い」（36％）だったという。 日経は「教団問題で野党の追及を受けていた山際大志郎氏を経済財政・再生相から交代させ、物価高への経済対策を発表しても上向かなかった」とも伝えている。 また、共同通信が実施した世論調査でも、岸田内閣を「支持」（37.6％）よりも「不支持」（44.8％）が大きく上回っており、政府の物価高対応の総合経済対策に「期待ではない」と「どちらかといえば期待できない」の合計が71.1％に上ったという。この調査結果をきょうの東京も「内閣支持なお低迷」などと取り上げている。
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覇気がなく、物価対策の不味さで、誰も期待していないのでしょう。
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「ユーザーの負担感はもはや限界」 この日本自動車連盟（JAF）の悲痛な叫び、これは自動車を所有する多くの一般ユーザーの声を代弁した「叫び」である。 2022年10月、JAFは同年の「自動車税制に関するアンケート調査」を基に「2023年度税制改正に関する要望書」をまとめた。副題は「自動車ユーザーは強く訴える」である。 「日本では自動車の取得段階で「消費税」のほか「環境性能割」が課せられ、さらに保有段階においては、「自動車税（軽自動車は軽自動車税）」と「自動車重量税」が課税されており、消費税を除く 車体課税の負担は欧米諸国に比べ約2.3～31倍と極めて過重なものとなっております。欧米では、自家用乗用車に自動車重量税と同種の税金を課している国はありません」 要望書に使用されたアンケートの文面である。JAFは本気だ。この言葉の通り、この国では何重にも渡る税金、いわゆる税金の税金である「Tax on Tax」が野放しになっている。 それにしてもひどい。同アンケートの「現在の自動車税制」（2022年度、エコカー減税等対象車および特例車除く）で挙げられている税を見ても、 ・自動車税（購入・環境性能割） ・自動車重量税 ・自動車税（保有・種別割） ・ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税） ・軽油引取税 ・石油ガス税 と並ぶ。これに消費税も上乗せされる。 さらに重課制度があり、ガソリン車で13年超（新車新規登録時から。いわゆるハイブリッド車や電気自動車は除く）、ディーゼル車で11年超の車両（自家用）は自動車税が約15%上乗せされる。軽自動車もまた13年超で約20%の自動車税が上乗せされる。
JAFはこれに対して「使用実態を顧みない一律の重課は合理性・公平性を欠く」として、 「自動車の平均使用年数や平均車齢は年々長くなる傾向にあります。これは、自動車の耐久性や品質の向上、ならびに1台の車を長く大切に使うという意識面の変化が関係していると思われます。また、新車が環境性能等に優れていることはわかっていても、経済事情から買い替えが困難という自動車ユーザーが少なくないことも要因の一つと考えられます」 と提言している。 ちなみに本アンケートでは約13万人の自動車ユーザーから回答を得ている。結果は、 ・非常に負担に感じる：65.8% ・負担に感じる：26.9% ・やや負担に感じる：5.8% となり、合計98.5%のユーザーが 「重い税負担に喘いでいる」 と回答した。対して「あまり負担に感じない」が0.9%で「負担に感じない」は0.2%の合計1.1%、「どちらともいえない」の0.4%を除けば、ユーザーのほぼすべてが現在の二重、三重にも及ぶ自動車税制に納得していないといって差し支えないだろう。 また同アンケートでは、94.1%のユーザーが「現行の自動車税制を見直して自動車関係諸税の負担を軽減すべき」と回答している。先の二重課税はもちろん、不可解な重課措置、道路特定財源の一般財源化により事実上の課税根拠を喪失している自動車重量税、そしてガソリン税等にいつまでも上乗せされている「当分の間税率」と、生活必需品であることを逆手にとって何もかも課税対象にしている日本、それどころか二重、三重の課税で「課税対象を課税対象」にしている。ユーザーの不満は当然である。 「不可解な二重の課税形態 ・自動車税又は軽自動車税…車両排気量に応じて（軽自動車は一律定額） ・自動車重量税………………車両重量に応じて（軽自動車は一律定額） これは、「似かよった趣旨の税金が２種類同時にかけられる」という、他に類を見ない不可解な課税形態です」 JAFも以上のように疑問を呈している。
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車やガソリンの高額な税金はおかしいでしょう。
来春の福岡市議選に立候補を検討している元衆院議員の男性をかたり、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と関係があると記したビラを作成したなどとして、福岡県警から私文書偽造容疑で任意の事情聴取を受けた堀本和歌子市議（４１）が２８日午後、同市議会の伊藤嘉人議長に辞職願を提出し、議員辞職した。堀本氏は記者会見で「男性や支援者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。
関係者によると、日本維新の会所属だった堀本氏は、男性が２０１９年に韓国で開かれた旧統一教会の式典であいさつしたとする文や写真を載せたビラを作成し、今年８月に同市博多区の複数の住宅に投函（とうかん）した。防犯カメラの映像から関与が疑われ、男性が９月に県警へ告発状を提出。同容疑で任意の事情聴取を受けた。
男性は元自民党の衆院議員で、現在は参政党の福岡支部長。来春の市議選で同区から立候補を検討している。
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どちらが損したのでしょうか。参政党でしょうか。
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コロナウイルス感染の「第8波」到来が懸念される中、海外では、新たな変異株が猛威をふるっています。 シンガポールなどで流行しているのが、「グリフォン」と呼ばれる「XBB」。オミクロン株の新たな変異株です。 感染が拡大しているシンガポールのレオング・ホエ・ナム医師は「グリフォンは今、コロナ感染者数の50～60％を占めている。悪い知らせだが、日本でも非常に速く拡大すると確信している」と言います。 アメリカを中心に拡大している「ケルベロス」と呼ばれる変異株と共に、世界で猛威を振るう2つの変異ウイルス。一体どのような特徴を持っているのでしょうか?
オミクロン株の新たな変異ウイルス「ケルベロス」と「グリフォン」。 国立感染症研究所の資料によると、免疫から逃れる力が高く、感染力も高いとされています。 オミクロン株「BQ.1.1」通称「ケルベロス」 国立感染症研究所によると、「ケルベロス」は9月にナイジェリアで報告があり、アメリカ・イギリス・フランスなどの48カ国で確認。日本国内では、10月17日時点で6件が確認されています。 アメリカでは、9月の感染者数の割合はわずか0.1％足らずだったにもかかわらず、10月には7.2％まで上昇。今後も上昇することが懸念されています。 オミクロン株「XBB」通称「グリフォン」 「グリフォン」も9月、シンガポールで報告され、現在はバングラデシュやインドなど21カ国で確認されています。 日本では、検疫で7件確認されているものの、国内では確認されていません。 シンガポールで急速に拡大しており、9月に確認されて以降、現在は半分近くが「グリフォン」に置き換わっているとみられます。
名古屋工業大学・平田晃正教授の東京都の新規感染者数予測データによると、2023年1月を過ぎたところで第8波のような波がくると予測されています。 しかし、これはあくまでも、「新たな変異株の流行などは考慮していない」上での予測になります。 東邦大学感染制御学の小林寅喆（こばやし・いんてつ）教授は、「オミクロン株なので、高齢者や基礎疾患のない人では重症化リスク低い」とした上で、「ウイルスは一般的に弱体化していくが、引き続き感染対策が必要」と感染対策の重要さを指摘しています。 （めざまし8 10月27日放送）
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第８波とインフルエンザ拡大は、時間の問題でしょうか。
中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東(おおひがし)隆行さん＝当時（７２）＝が射殺され、殺人などの容疑で特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）系組幹部、田中幸雄容疑者（５６）が逮捕された事件で、京都府警と福岡県警の合同捜査本部は２８日夜、同社の第三者委員会が指摘した外部の特定企業グループとの不適切取引についても捜査すると明らかにした。
府警の増田茂雄捜査１課長は「大東さんの社長という身分は動機に影響してくると考えている。経営実態や不適切取引との関連性はこれからの捜査で解明したい」と述べた。
第三者委が平成２８年に公表した報告書では、同社創業家と特定の企業グループとの不適切な取引が長年存在し、王将側から約２００億円が流出したことが明らかになっている。府警は一連の取引と事件との関連の有無についても慎重に捜査している。
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不適切取引の創業家との対立が事件の発端でしょうか。
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岸田首相は、28日、物価高などに対応する総合済対策の閣議決定を受けて記者会見した。 来年1月から、高騰する電気代・ガス料金を支援し、ガソリン代の支援を含め、来年度前半にかけて、標準的な家庭で1世帯あたり総額4万5000円の支援を行う方針を表明した。 岸田首相は、28日の臨時閣議で決定した経済対策について、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策だ」と強調。「財政支出39兆円、事業規模で約72兆円。これによりGDPを4．6％押し上げる」と述べた。 そして、「電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて、消費者物価を1．2％以上、引き下げていく」と述べた。 物価対策で特に重点を置いたのはエネルギー価格対策だとして、「ガソリン・灯油・電力・ガスに集中的な『激変緩和措置』を講じる」と述べた。 具体的には、「家庭の電気代について、1月から、来年度初頭に想定される平均的な料金引き上げ額、約2割分を国において負担する」、「ガス料金についても同等の措置を行う」と説明した。 さらに、「現在1リットル当たり30円引きとなっているガソリン価格の引下げを来年も継続する」と述べた。 そして、「これらにより、総額6兆円、平均的な一家庭で、来年前半に総額4万5000円の支援となる」と表明した。
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支援がわかりにくい。定額給付金や消費税停止がインパクト大でしょう。
