安倍晋三首相は2日、東京都内で開かれた政府や財界・子育て関連団体などによる「子供の未来応援国民運動」の会合で、子供の貧困対策について「関係閣僚に充実策の検討を指示し、夏をメドに方向性をまとめ、年末に財源確保を含めた政策パッケージを策定する」と表明した。野党が格差拡大批判を強める中、子育て家庭の貧困による「格差の再生産」を防ぐ姿勢をアピールした。
首相は「子供の貧困は『がんばれば報われる』というまっとうな社会の根幹に関わる。子供の未来が家庭の経済事情に左右されることがないよう、社会を挙げて取り組みたい」と説明。さらに「経済的に厳しい1人親家庭や、多子世帯の自立を応援する必要がある」と訴えた。
首相は今国会の施政方針演説で、低所得世帯の幼児教育の負担軽減や高校生向け奨学金拡充などを表明。今年度当初予算案にも対策を盛り込んでいる。
一方、政府の厳しい財政事情を踏まえ、財界など関係者に社会全体で将来世代を支援する仕組み作りを要請。会合では、官民一体で対策に取り組むなどの方針を確認した。【当山幸都】
(毎日新聞)
子供の貧困対策は、社会の根幹に関わるくらい重要なことです。
優秀な若者は国の財産であり、きちんとした教育が受けられて、社会に貢献しないと日本の未来はない。
腹腔鏡手術の医師のミスで思うと、国が、優秀な若者を集めて、学費無料で、優秀な医者を育てないとダメだと思う。医者のバカ息子を医者にしても患者は救われない。
医者になるためのコストがさがれば、診療報酬引き下げもできるでしょう。
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