米国防長官、日韓歴訪を前に中国の動きを憂慮

【テンピ（米アリゾナ州）】カーター米国防長官は6日、7日から始まる防衛関連の会談を目的とした日韓歴訪を前に、南シナ海における中国の行動やサイバー活動に深い懸念を表明した。

　同長官は中国に対して強硬な姿勢をみせ、アジア太平洋地域の安全確保のため、米国は新型の長距離ステルス爆撃機などの軍備やその他の資産に投資するとの方針を明らかにした。

　米国はまた、オバマ政権の残り2年間、アジアへの関心のシフトを漸進的に強める方針の一環として、アジア地域に最新鋭の航空機と艦船を配備する見通しだという。同国防長官のアリゾナ州立大学マケイン・インスティチュートでの講演は、就任後初の中国に関する主要な発言となった。

　カーター長官は「米国およびその他の多くの国々は、中国が展開している活動の一部を深く憂慮している」と述べ、「中国の不透明な軍事費、サイバー空間での行動や、南シナ海などでの動きには、数々の深刻な疑問がある」と付け加えた。

　同長官のこれらの発言は、今週予定される日韓歴訪の雰囲気を反映したものだ。同長官は今回の訪問で、日本との防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しに取り組む。月末には、安倍晋三首相のワシントン訪問が控えている。

　イラクとアフガニスタンで戦争の規模が段階的に縮小されるなか、米軍は兵力と資源をアジア太平洋地域に移そうとしており、中国の軍事力増大などの地域的な安全保障問題に直面する同盟国を安心させたいと考えている。

　だが、オバマ政権は国防予算の縮小のほか、中東や北アフリカでの紛争やテロの増大という問題にも悩まされており、これがアジアに軸足を移す米国の取り組みを遅らせている。

　国防総省は、米中の戦闘機が空中で遭遇した際のルールについて両国が同意できるまで、中国との軍事協力をさらに拡大する取り組みを棚上げしている。

　オバマ大統領は昨秋に中国を訪問して習近平国家主席と会談し、一連の信頼醸成措置を発表した。カーター長官はこの措置に焦点を当てる姿勢を示した。

　カーター長官は、米国は中国の役割について幾つか懸念を抱いているが、大国同士が協力して地域に一層の安定をもたらすことができるはずだと述べ、中国が米国を犠牲にして力を付けるだろうとの見方を一蹴した。

　同長官は「米中は同盟国ではないが、敵対国になる必要もない」と述べ、「われわれの関係は競争と協力を続けるなか、ますます複雑になっていくだろう」と話した。

　同長官は学生、軍人、高官が大勢集まる講堂で、アジア太平洋地域の安全を確保し、繁栄を確実にすることが「あなたたちの世代の中心的な戦略的課題になるだろう」と述べ、「他の国が台頭して繁栄するとしても、われわれも同時に繁栄するのだ」と付け加えた。

　日米は1997年以来初めてガイドラインの見直しを行う。狙いは東アジアの平和維持において日本により大きな役割を担わせることだ。東アジアでは、中国の軍備拡張や北朝鮮の核開発計画によって緊張が高まっている。

（ウォル・ストリート・ジャーナル）

　中国の軍備拡張・北朝鮮の核開発により、東アジアの緊張が高まっていることから、米国のアジア重視の政策が明らかになった。

　けれども、日米のガイドライン見直しで、日本の負担が増えるのだろう。

　緊張が高まっていても、沖縄の辺野古移設の反対派は、この現実を理解していないのだろう。