東京電力は22日、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、福島第1原発事故の賠償資金として820億円の交付を受けたと発表した。交付は39回目で、政府から受け取った賠償資金の総額は、原子力損害賠償法に基づく補償金1889億円を含め、5兆22億円となった。
受け取った資金は、避難住民の住宅確保や、地元企業の営業損害賠償などの費用に充てる。原発事故の賠償資金をめぐり、政府は15日に東電への6348億円の追加支援を認め、資金支援枠は6兆円規模に拡大された。
[時事通信社]
福島第一原発事故の賠償資金が5兆円を超えた。
この資金は、国が立替払いしているが、最終的には、東京電力が返済するため、電気料金の値上げにより、東電管内の企業や国民が負担する。
東京電力の売上は、約7兆円だから、電気料金を倍に値上げしたら、一年で返済可能です。
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