投票率、軒並み低調 統一地方選前半戦

　統一地方選前半戦の投票率は全体的に低調だった。人口減に直面する地方の未来が問われる選挙で、多くの議員や知事が有権者の半数の審判も受けないまま、今後４年間の地方政治を担うことになった。

　道府県議選の平均投票率は１９７９年に７０％を割り込んでから低下傾向が続き、４年前に初めて４０％台に落ち込んだ。今回は４１道府県のうち少なくとも３７府県で投票率が過去最低となり、５０％に届かない府県が３分の２を超えた。全体でも記録的な低さとなる見込みだ。富山は前回を１０・７ポイント、佐賀は９・３ポイント下回った。

　１０道県知事選の投票率も低調だった。自民党と民主党が現職に事実上相乗りした神奈川、福井、徳島、福岡のほか、民主党が独自候補の擁立を断念した三重が５０％を割り込んだ。自民、民主の対決構図となった大分は１・４ポイント増えて５７・８％だった。

　投票したくてもできない有権者も記録的に多かった。道府県議選では全選挙区の３３・４％にあたる３２１選挙区で立候補数が定数を超えず、総定数の２１・９％にあたる５０１人が無投票で議席を獲得。無投票の選挙区と当選者の割合は、ともに記録が残る第３回統一選（５５年）以降で最も高かった。

　道府県議選の候補者は３２７２人で、同じ４１道府県で実施された前回より１８５人減った。うち新顔は１２０２人で１７３人減り、候補者に占める割合も３６・７％と、前回を３ポイント下回って過去最低を更新した。新顔が減ると議員の新陳代謝が進みにくくなる。

　党派別の新顔は、自民党の２１１人（前回比２５人増）、共産党の１９３人（同６６人増）に対し、民主党は９３人（同１２８人減）と大幅に減らした。（三島あずさ）

（朝日新聞デジタル）

　投票率が低調・定数割れは、国民の政治離れが進んでいることの表れなのでしょうか。

　いっその事、選挙をやめて、裁判員制度のように、抽選で議員を決めるのもありでしょう。選挙費用・議員報酬も削減できます。