スカイマークの経営破綻を受け、茨城県が茨城空港(茨城県小美玉(おみたま)市)の路線維持に躍起になっている。同空港が全国で唯一、国内線運航をスカイマーク1社に頼っているためだ。同社は各地で路線見直しを進めており、茨城でも既に新千歳便や福岡便などが減らされた。今後決まる支援企業の方針によっては、さらなる減便や運休の可能性もあり、地域経済への悪影響が懸念される。定期便を特定の航空会社に依存することの危うさが露呈した形だ。
「このまま減便や運休が続けば空港の体をなさなくなる」。スカイマークによる路線見直しの動きに、空港ビルを運営する県開発公社の担当者は危機感を募らせる。
茨城空港は水戸市の南西側、車で約30分のところにある。2010年3月の開港以来、国内線を飛ばすのはスカイマークだけ。ピーク時の14年夏には新千歳や神戸など6路線10往復が運航していたが、今年9月以降は3路線4往復へと半減される。同社は茨城発着の国内線は残す意向だが、支援企業が採算重視を徹底すれば、維持される保証はない。家族4人で神戸に向かうという水戸市の会社員男性(38)は「路線があれば旅行しようと思うのでなくなるのは困る」と話す。
茨城県は15年度、国の交付金6億4千万円も加えて例年の2倍以上となる計11億1900万円を空港支援に投入し、利用を促す。目玉の一つが、茨城着の国内線利用客を対象に、空港ビルなどで使える3千円分の商品券と、常陸牛やメロンといった県の特産品を選べる6千円分のカタログギフトを贈るキャンペーンだ。
「『ばらまき』との批判があるのは確か。だが、何としてでも路線を維持したいというのが地域の願い。潜在的な需要を開拓し、利用実績を残したい」。県空港対策課の池田正明課長補佐の表情は切実だ。
県はこれまでも、空港利用客を対象に空港とJR東京駅を片道500円で結ぶバスを走らせたりしてきた。そのかいもあって、14年度の国内線利用客は1月末時点で36万8913人と、初の40万人台に達する見込みだ。ただ、開港時に予測した「年間81万人」の半分にとどまっているほか、公金投入による利用促進策には「長年続けられるものではない」との批判もある。(東京報道 中沢弘一)
(北海道新聞)
2015年、11億円超を茨城空港支援に投入するようですが、税金の無駄でしょう。
自衛隊の百里基地を民間共用して、茨城空港とし、建物や周辺道路に多額の税金を投入してきたが、スカイマークの経営破綻による減便・運休により、利用客減少となっている。
隣県の千葉県には、成田国際空港があり、LCCの本数も多く、茨城空港の利用客増加は難しいのだろう。
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