デート商法 の会社が脱税

　婚活サイトなどを悪用し、マンションなどを購入させる新手のデート商法が急増している。７日、マンションを買った男女１１人が損害賠償を求めた裁判が始まった。どのようにマンションを勧めたのか、恋愛感情につけこまれたという勧誘方法とは―。

　私たちが取材した３７歳の会社員の男性が見せてくれたのは、投資用マンションの書類だ。

　被害男性「実際購入したマンションの詳細が書かれている」

　インターネットの婚活サイトで知り合った女性に勧められたという。女性が購入を勧めたのは東京・足立区のマンションで、他人に貸すことで家賃収入が定期的に得られるとの説明だった。男性は、東京スカイツリーが見える１Ｋのマンションを約２８００万円で購入したという。ところが…。

　被害男性「間違いなくそういう商法に引っ掛かったんだって感じですね」

　男性は、後日、その女性がマンションの勧誘業者だと知ったのだ。男性は７日、裁判の原告に名を連ねていた。婚活サイトで知り合った異性に勧められ、リスクの高い投資用マンションを購入してしまったという男女１１人が、業者などを集団で提訴したのだ。

　原告側弁護団「真面目に結婚を考えて婚活サイトに登録をして、交際相手を求める人の気持ちを踏みにじるわけです」

　国民生活センターによると、婚活サイトなどを通じて投資用マンションなどを購入してしまったという相談は、男女ともに過去５年で急増。全体の７割が３０代～４０代の女性だという。

　では、その勧誘方法とはどういうものなのか？

　被害男性「一般のインターネットの婚活サイトに登録して、そこでやりとりをして、感触が良かったので、そこからちょっとずつやりとりをするようになって。一番最初なのでオープンカフェみたいな所で会いまして」

　初デートは銀座のオープンカフェ、互いに会話も弾んだという。女性から送られてきたメールには、「寒いね、風邪気味だよ」「体調気をつけてがんばってね」などと書かれており、男性は、女性のかわいらしさに好感を持ったという。そしてデートを４～５回重ねたある日―。

　女性「私、不動産関係の仕事をしていて、投資に詳しい人が会社にいるんだけど」

　女性は、不動産関係の仕事をしていると明かし、投資用マンションについて切り出したのだ。

　「付き合いたいなとか思ったし、好意とかも持ちましたし、そうなってくれればいいなという期待も少なからずしたので」

　その後、デートの回数は多いときで週３回に増え、出会いから２か月後には女性から紹介を受けた不動産業者と契約し、マンションを購入したのだ。この時に、リスクが高いマンション投資だとの説明は一切なかったという。

　そして、その後―。

　女性「友達と旅行に行くの」「仕事が忙しくて」

　女性からの連絡は途絶えたという。男性に残ったのは３５年のローン。調べてみると、購入した金額は相場より７００万円ほど高かったという。

　男女１１人が損害賠償を求めた裁判。勧誘業者側は「非難されるべき要素は何も存在しない」と争う姿勢を示している。

（日本テレビ　NEWS）

　このデート商法で、マンション販売会社から、手数料をもらっている会社が脱税し、ニュースになっている。