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2015年4月24日金曜日

消費税 軽減税率対象、「精米」など食品3案を軸に検討

 政府・与党が、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率を適用する対象品目について、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3案を軸に検討することになった。

 与党税制協議会は8案を提示していたが、事業者の準備に配慮して、比較的、線引きが容易な3案を中心に調整する。

 自民党税制調査会が23日の非公式幹部会議で、こうした方針を確認した。ただ、3案に絞り込んだわけではなく、3案から派生した案も含めて検討するという。

 自民、公明両党は、消費税率10%時に軽減税率を導入することで合意している。今秋に具体的な制度の最終案を取りまとめることを目指して、大型連休明けから本格的な検討を始める。

 これまでは、「すべての飲食料品」に軽減税率を適用する案や「生鮮食品」に適用する案など8案を検討してきた。しかし、制度設計を効率的に進めるため、当初から有力とされてきた3案を軸に検討を進める。
(読売新聞)

 生活必需品の消費税の軽減税率と言いながら、食品だけなんだ。
 衣食住の衣と住も、生活必需品でしょう。

 食料品と生鮮食品の違いはなんでしょうか。
 同じ食品なのに、区分する理由があるんだろうか。

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