消費税の軽減税率8%は詐欺でしょう 消費増税時の軽減税率、８％据え置きで調整 自民・公明

　自民・公明両党は消費税率が１０％に引き上げられた際、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率について、現行の８％に据え置くことで調整に入ることを決めた。公明党は軽減税率を大幅に下げることは求めず、その分、対象品目を広げることに主眼を置く。

　公明党は１日、党税制調査会の総会を開催。斉藤鉄夫税調会長は記者会見で軽減税率を念頭に「党内で知恵を絞る作業をしなくてはいけない」と述べた。山口那津男代表は昨年末の段階から「８％の税収で社会保障を維持しようとしている。そこをベースに最終的に判断していく」と語っており、党内で調整を進めていた。自民党内にも、軽減税率を導入した場合に８％を容認する声がある。

　すでに軽減税率を導入している英国は、消費税率（付加価値税）の標準税率２０％に対し、食料品や新聞、雑誌の税率は０％。同様に１９％のドイツでは、食料品や水道水が７％となっている。欧州の主要国は消費税率そのものが日本より高く、大幅な軽減策をとっているが、日本国内では政府や自民党内に税収減への懸念が大きい。

（朝日新聞デジタル）

　軽減税率8%に納得できないし、軽減になっていないだろう。

　英国並みに、食料品などについては、0%にしないと、消費税の逆進性解消にならない。低所得者に不公平な消費税の解消になっていない。

　軽減税率に賛成でない自民党が、公明党の顔を立てて、僅かばかりの軽減税率とすることは、国民に対する詐欺と同じだろう。

　金持ち優遇で、低所得者に優しくない消費税の軽減税率に断固反対です。