税金投入の「プレミアム旅行券」、ネット転売に

　国の交付金を活用した自治体の「プレミアム付き旅行券」がネットオークションに出品されるケースが相次いでいる。

　税金が投入され、格安となった旅行券の購入者が購入時よりも高い価格で転売し、差額を得ている。５月末までに発売された６県のうち少なくとも５県で約３００枚の出品が確認された。６、７月には発売する自治体が集中し、交付金を所管する内閣府は「個人が利益を得るのは好ましくない」として自治体に防止策を取るよう求めている。

　旅行券は観光客誘致を目的に、県や市などが額面の５～８割で販売するケースが多い。額面との差額分には国の交付金が充てられる。読売新聞が全都道府県に取材したところ、２６府県が旅行券（電子クーポンを除く）発行の予算を組んでいた。

（読売新聞）

　インターネット社会の弊害なのか。

　法律で、転売が違法でなければ、なんの問題もないだろう。