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2015年6月11日木曜日

国に7億5000万円賠償命令=普天間基地の騒音被害—那覇地裁支部


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民約2100人が、米軍機による騒音で被害を受けたとして、国に総額約10億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、那覇地裁沖縄支部であり、日景聡裁判長(藤倉徹也裁判長代読)は約7億5400万円の支払いを命じた。

 原告は、国が防音工事を行う基準の「うるささ指数」(W値)75以上の地区の住民ら。騒音による睡眠妨害や、墜落への恐怖感で精神的苦痛を受けたなどとして、W値に応じた賠償を請求。飛行差し止めは求めていなかった。

 判決は「騒音被害は深刻かつ広範で、受忍しなければならないとは評価できない」と指摘。W値75の住民に1人当たり1日150円、W値80は同300円の損害を認定した。防音工事をした住民は減額し、基準地区外の支払いは認めなかった。 
[時事通信社]

 騒音被害で、損害賠償は、おかしいでしょう。

 米軍普天間飛行場が最初にできて、その後、飛行場の周辺が住宅地になり、住民のほとんどは後から移り住んだ人達だろうから、その人達に損害賠償を払うなんて有り得ないでしょう。

 

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