沖縄慰霊の日 翁長知事、平和宣言で「辺野古反対」表明

　沖縄は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎えた。戦後７０年の節目。最後の激戦地となった本島南部・沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では同日昼、沖縄全戦没者追悼式（県など主催）が開かれた。同県の翁長雄志（おながたけし）知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業の中止を求め、計画を進める安倍政権の姿勢を批判した。

　日米両政府が普天間返還に合意し、辺野古周辺が候補地に浮上した１９９６年以降、慰霊の日の平和宣言で県知事が明確に辺野古移設計画の中止を訴えるのは初めてだ。

　６月２３日は、沖縄戦で組織的戦闘が終わったとされる日。追悼式には翁長知事のほか、安倍晋三首相や衆参両院議長、キャロライン・ケネディ駐日米国大使らが参列した。

　翁長知事は、平和宣言の多くを基地問題に割いた。辺野古移設容認派の現職（当時）を破った昨年の知事選などを踏まえ、「反対の民意は示されており、辺野古に新基地を建設することは困難だ」と指摘。「政府は固定観念に縛られず、辺野古へ移設する作業の中止を決断し、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直すことを強く求める」と訴えた。

　また、「沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題だ」と指摘。「辺野古移設が進まないと普天間が固定化する」とする政権の姿勢については、「『（普天間の）危険性除去のため辺野古に移設する』『嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』との考えは、到底県民には許容できない」と批判した。

　これに対し、安倍首相はあいさつで、沖縄戦について「胸に迫り来る悲痛の念とともに、静かに頭（こうべ）を垂れたい」と述べつつ、沖縄の振興策を進める考えを強調。基地負担については「永きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている。今後も引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしていく」と語る一方、辺野古移設については触れなかった。

　沖縄戦は軍民が入り乱れた激しい地上戦となり、日米合わせて２０万人以上、県民の４人に１人が命を落としたとされる。（泗水康信）

（朝日新聞デジタル）

　慰霊の日の平和宣言で、辺野古移設反対は、反則でしょう。