西村経済再生担当大臣は9日、「酒の提供を続ける飲食店に対して金融機関への働きかけを要請する」としたきのうの発言について釈明した。 西村大臣は記者会見で、「金融機関は多くの事業者と接点があり、日頃からコミュニケーションをとる一環として、感染防止を働きかけてもらいたいという趣旨だった」と説明。「融資を制限するということではなく、優越的地位の濫用には当たらない」と釈明した。 波紋を呼ぶ西村大臣の発言について、会見を取材したテレビ朝日経済部の梶川幸司記者が伝える。 西村大臣の発言は何が問題だったのか。梶川記者は「お金を貸す側の金融機関と借りる側の零細な飲食店では、力関係が明らかに違う。金融機関が強い立場からものを言って弱い立場を従わせるというのは、『優越的地位の濫用』といって、独占禁止法に抵触しかねない、やってはいけない行為。これまでにも、こうしたことが貸し剥がしにつながるといった歴史があるが、今回はコロナの感染を防ぐためとはいえ、こうした要請を金融機関を通して求めることには大きな抵抗がある」と指摘する。
取材に応じた関東のある地銀の関係者は「金融機関としてやっていいのか、融資をしている立場を振りかざして圧力をかけていいのか」、別の信用組合の関係者は「情報提供されても政府の要請には応じない。なにを言ってるのか意味がわからない」と話しているという。 発言については西村大臣自身も釈明しているが、言葉足らずだったのか。「言葉足らずかは受け手がどう解釈するかどうかだが、西村大臣はこの1年半、度々スタンドプレーあるいは関係省庁と十分にすり合わせをせずに述べてしまう、調整不足ではないかという指摘もある」。 金融庁の関係者も「また西村大臣か。よくあること」とため息をこぼしていたという。梶川記者は「そもそも法令に基づいてそうしたお願いができるわけではない、あくまでも一般的な呼びかけだと現場では理解しているが、昨日の大臣の発言はそれを大きく越えて具体的な要請、具体的な指示があるのではないかというような印象を与えてしまったことは否めない。今大切なことは事業者はじめ、国民が政府を信頼して、4度目の緊急事態宣言を乗り切れるか。政府として使える手はなんでも使いたいという気持ちはわかるが、今回飲食店いじめや優越的地位の濫用ともとられかねない発言をしたことは、そうした国民の信頼を回復するという点においては逆行するものではなかったか」と苦言を呈した。
（ABEMA NEWSより）
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西村大臣発言はさておき、宣言下での酒類提供に協力しない飲食店が儲かって、感染拡大させていることが問題。きちんと法制化して、十分な休業補償が必要です。
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