国民民主党の山尾志桜里衆院議員（４６）が１２日、ツイッターを更新。「銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手」したとして文書画像を公開。「麻生大臣にはあげていなかったとのこと」と真実であれば衝撃の内幕を〝暴露〟した。
西村康稔経済再生相は休業要請などに応じない飲食店に「こうした情報を金融機関としっかり共有しながら、順守を働きかけていく」と会見で発言したことから批判が噴出。国民の怒りはすさまじく、すぐに撤回に追い込まれた。
山尾氏は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部室長名義で出された８日と９日付の２枚の文書をアップ。８日分では「貴府省庁が所管する金融機関等が、融資先等の事業者等に対し（中略）新型コロナウイルス感染症対策の徹底を働きかけていただきますよう」と書かれている。
ところが９日分では「関係省庁から所管金融機関等への依頼は行わないこととします」となっていた。
山尾氏は「発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげていなかったとのこと」とツイートした。
本当に麻生財務相は関知してなかったのか？ それを公言するようであれば、政権中枢のゴタゴタを改めて世に知らしめてしまう。逆に「知っていた」と答えれば「なぜ止めなかったのか」と批判の矛先が麻生大臣へも向けられるのは必至。どう転んでも、菅政権にとって痛手にしかならないが…。
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緊急事態時に国民の権利を制限できる法律改正の議論が必要だろう。飲食店だけが悪いわけではないが、休業や酒類提供制限による効果は大きい。
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