政府は7月23日に開幕する東京五輪について、「完全無観客」としない方向だ。東京都議選では、五輪のあり方への批判が自民党を直撃した。新型コロナの感染拡大を懸念する専門家も、無観客を推奨する。それでもなお菅政権は、有観客にこだわる構えだ。 都議選から一夜明けた5日午前、首相官邸で菅義偉首相は、五輪の中止や無観客を訴えていた政党が想定以上に議席を伸ばしたことへの受け止めを問われた。首相は「選挙の結果に関わらず、もう日程を決めている」などと応じ、内容については触れなかった。 政府や大会組織委、東京都など5者は8日以降にも代表者会議を開き、観客のあり方を決める方向。それにさきがけ政府関係者は5日、収容人数の50%が5千人以上となる大規模会場は無観客とし、それ以外は観客を入れる方針などを確認した。開会式は、国際オリンピック委員会（IOC）の関係者やスポンサーら「別枠」を除き無観客とする。首相ら政権幹部は、こうした対応で、有観客に異論を唱える世論や専門家らの理解を得たい考えだ。 だが、4日には都議選で自民党が事前の予測を大きく下回る「大敗北」（閣僚の一人）を喫したばかり。与党内では、五輪の開催都市・東京の民意を見誤れば、秋までにある衆院選も都議選の二の舞いになりかねないとの不安が広がる。公明党の石井啓一幹事長は4日夜、「政府には『無観客』を真剣に検討していただきたい」との考えを示した。5日に首相と面会した山口泰明・自民党選挙対策委員長も、党内に無観客を望む声が多いと伝えたという。
政府のコロナ対応に協力する専門家も、「このまま突き進んだら、完全に間違ったメッセージを国民に出すことになる。感染者は確実に増える」と、有観客に警告を発する。
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なぜ有観客にこだわるのか。学習能力がなく、同じ過ちの繰り返しでＧｏｔｏトラベルの二の舞いでしょう。
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