“緊急事態”なぜ12日間延長？透ける総理の再選戦略

8/18(水) 18:38配信

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　感染拡大が続くなか、2週間弱「12日間」の延長となった緊急事態宣言。この12日間という期間を巡って永田町では、ある憶測が飛び交っています。 　18日に新しいポスターを発表した立憲民主党、10月21日の衆議院議員の任期満了までに解散・総選挙を行うよう強く求めました。 　立憲民主党・枝野代表：「とにかく10月21日までの投票日で選挙をやる責任が、菅さんにはある。あるいは自民党にはあると」 　自民党の一部でくすぶる、任期を超えた11月選挙を牽制（けんせい）しました。 　自民党総裁としての任期も来月末に迫っている菅総理、どんな戦略を描いているのでしょうか。 　テレビ朝日政治部官邸キャップ・山本志門記者：「政府内には緊急事態宣言を9月いっぱいまで延長することも検討されましたが、『あまり長くしすぎるのも良くない』という意見もあって、官邸主導で来月12日までとなりました」 　「ただこの背景を巡っては、永田町では色々な憶測も飛び交っています。菅総理は来月いっぱいで（自民党総裁の）任期を終えますが、来週26日に自民党総裁選の日程を決めるんです。現状では、来月17日告示、29日投開票の日程で、検討が進められています」 　「菅総理の戦略としては他の候補と争わない無投票での再選を目指したい考えなんです。他の候補が出てくることになれば、菅総理では選挙が戦えないと、いわゆる『菅おろし』の動きが出かねない、これを強く警戒しているからなんです」 　「ただ、宣言期間中の選挙は、人出の増加につながるので、できれば避けたいんです。なので、まず来月12日に宣言の解除を目指す。そこから17日の告示前までの、いわば空白の数日、この間に自らの手で解散に踏み切るための余地を残したということなんです」 　「どういうことかといいますと、解散すれば、総裁選は延期されるんです。なので、先に総選挙をやって、与党で過半数を取る。そして総裁選は、無投票で再選する、これが菅総理の目指す大きなシナリオの一つなんですね」  

　今後の感染状況や横浜市長選など不確定要素があるなか、菅総理がいつ決断するのか注目されます。 

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　選挙優先で、コロナ対策が疎かになると、自民党大敗で終わりでしょう。