政府が７日、沖縄、広島、山口の３県に蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用を決めたのは、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染スピードが極めて速いことが大きい。とはいえ、重症化率は低いとされ、３県の病床使用率は２０～３０％台。実効性が見通せない重点措置の適用で経済的な打撃は避けられず、しわ寄せを受けるのは主に飲食店。暗中模索のコロナ対策といえそうだ。
「警戒すべき時期に入ったということだ」
基本的対処方針分科会の尾身茂会長は７日、記者団にそう強調した。重点措置は緊急事態宣言に比べ、国民に与えるインパクトは小さい。昨年、相次いで適用したが、効果は限定的に終わっている。
６日現在、沖縄は入院患者１６０人のうち重症者は０人、広島は１２９人中１人、山口は１６１人中０人で、ほとんどが軽症者。東京都も７日現在、５５３人中わずか３人にとどまる。
それでも重点措置適用で警鐘を鳴らす必要があると判断したのは、感染者の急増が社会に与える影響を懸念したためだ。宿泊施設や自宅などで療養する多くの軽症者に対する健康観察は、開業医や薬剤師らの協力が必要で、地域医療が逼迫(ひっぱく)しかねない。
軽症者が多発すると、濃厚接触者も含め欠勤者が急増し、社会機能の維持が困難になるという問題もある。沖縄では医療従事者の欠勤が増えているという。このため、専門家は事業継続計画（ＢＣＰ）の作成を呼びかけている。
もっとも、軽症者が多いことから世間にはインフルエンザと同じ扱いにすべきだとの意見があるのも事実。これに対し尾身氏は、沖縄で若者を中心に感染が拡大していることなどを踏まえ、若者から高齢者に感染した場合の高齢者の重症化率を見極めたい考えだ。
また、ワクチンの３回目接種も経口薬（飲み薬）の投与も昨年１２月に始まったばかりとあって、「ワクチンや治療薬が効いて、どこでも手に入るという条件が日本にはない」と同等に扱うことには否定的な見解を示した。（坂井広志）
*************************************************************
高齢者の重症化率次第で、インフルエンザと同じ取り扱いについては、国産のワクチンと治療薬の開発が必須でしょう。
感染急増と医療関係者の感染により、医療ひっ迫は避けられない問題でしょう。
0 件のコメント:
コメントを投稿