「土地交換」申告漏れ12億円＝開発用地の地権者30人―名古屋国税局

　東証1部上場のゼネコン「矢作建設工業」（名古屋市東区）が同市で手掛けた開発事業をめぐり、土地の交換に応じた地権者約30人に総額約12億円の譲渡所得の申告漏れがあったことが19日、関係者の話で分かった。土地を売却した他の地権者にも申告ミスが見つかり、名古屋国税局は計約2億円を追徴課税した。多くは修正申告を済ませたという。
　関係者によると、問題となったのは、同社が2012～13年に名古屋市中川区で商業施設や住宅を建設した土地開発。区画整理のため、同社は11年、一部地権者から土地を取得し、開発区域内に用意した別の土地を代わりに提供した。
　地権者同士が所有地を交換した場合、通常の売買と違い課税が免除される特例があるが、国税局は今回の取引が適用条件を満たさず、売買に当たると判断。税務調査で数人に申告漏れを指摘し、他の地権者には自主的な申告を促したもようだ。
　矢作建設工業経営企画部は取材に対し、「土地交換は不動産業者に委託した。地権者には、課税される可能性がある旨を書面で伝えていた」と説明した。

（時事通信）

　矢作建設が、地権者に課税される可能性があることを伝えていたが、地権者は申告していなかったのでしょうか。

　意図的な無申告とすれば悪質です。