脱税 不動産コンサルタント会社 東京国税局 赤字の関連法人を利用した利益調整

　「婚活サイト」などを利用したマンション購入勧誘で得た所得を隠し、法人税約1億3400万円を脱税したとして、東京国税局が不動産コンサルタント会社「ベンチャーインベスターズ」（東京都中央区、旧マンハッタンインベストメント）と松尾真一前社長（50）、関連会社2社を法人税法違反容疑で東京地検に告発していたことが23日、分かった。
　関連会社は「カノーバホールディングス」（中央区、解散）と「ING」（札幌市）。松尾前社長は取材に「国税局の調査には全面的に協力している。修正申告に応じ、納税する」と話した。
　関係者によると、3社はマンション販売会社から業務委託を受け、婚活サイトや電話を通じて勧誘を行い、手数料を受領。売り上げを別の会社に付け替えるなどの方法で、2012年までの2年間で計約4億5000万円の所得を隠し、法人税約1億3400万円を脱税した疑いが持たれている。
　松尾前社長によると、金は香港の銀行口座で保管し、運用するなどしていたという。
　マンションを購入した男女は昨年2月、ベンチャー社やカノーバ社などを相手に、損害賠償を求め東京地裁に提訴。従業員らが婚活サイトで出会った原告らとデートを重ね、結婚願望を利用して勧誘する「デート商法」を行ったと主張した。
　松尾前社長は、こうした営業方法について「会社として指導していない」と説明した。
（時事通信）