贈与税の税制改正 節税 脱税 申告漏れ

贈与税

　贈与税は、親や祖父母が子や孫に結婚や出産、子育てなどの資金を援助した場合、１０００万円まで非課税となります。
　少子化対策を目的とした１日から平成３１年３月末まで４年間の時限措置で、２０歳から５０歳未満の子や孫の名義で、金融機関に口座を開設するなどして資金を一括して預けた場合、非課税となります。
　ただ、すでに行われている教育資金を支援した場合の非課税措置などと違って、今回は、贈与した親や祖父母が亡くなると、残った資金に相続税が課税されます。
（NHK）

　贈与税の税制改正で、今日から4年間の時限措置で1,000万円まで非課税となりました。
　金持ち優遇の少子化対策・子育支援政策なんでしょうが、効果は疑問です。