安倍首相「人身売買」発言を歓迎＝米国務省 従軍慰安婦問題

　【ワシントン時事】米国務省の広報担当者は1日、安倍晋三首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューでいわゆる従軍慰安婦問題に関し「人身売買の犠牲」と発言したことについて、歓迎する立場を明らかにした。
　同担当者は「われわれは首相が2015年に入ってから歴史問題と戦後日本の平和貢献に関して前向きなメッセージを出していることを歓迎してきた。ワシントン・ポスト紙とのインタビュー（での発言）も同じ観点で見ている」と説明した。
　韓国政府当局者は首相の「人身売買」発言について、政府の責任を否定する狙いがある可能性もあるなどとして、懐疑的な見方を示している。
（時事通信）

　従軍慰安婦問題について、日本の考え方と同じで、米国も、日本軍の強制連行ではなく、斡旋業者の人身売買の犠牲と考えている。