＜徳洲会＞２５億円申告漏れ、国税指摘…一部は選挙買収に

　選挙違反事件で元幹部らの有罪が確定した日本最大級の医療法人「徳洲会」グループが国税当局の税務調査を受け、計約２５億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。重加算税を含む法人税の追徴税額は約１０億円で、グループは修正申告した模様だ。隠した所得は徳田毅・元衆院議員（４３）陣営の買収資金や、徳田虎雄前理事長（７７）ら創始者一族への裏金などに充てられたとみられ、全国に約７０の病院を擁し、高い公益性が求められる医療法人の私物化が改めて浮き彫りになった。【太田誠一、向畑泰司】

　問題を指摘された主な４法人のうち、最高額なのは医薬品や医療機材の納入を担う株式会社徳洲会（通称カブトク、東京都千代田区）。東京国税局から２０１４年３月期までの７年間で約２０億円の所得隠しを指摘された。

　関係者によると、カブトクは、赤字が見込まれる複数の関連会社に、１５億円超の利益を付け替えていた。この経理操作によりカブトクの法人所得を圧縮する一方、関連会社からは一族に役員報酬が支払われていた。さらに、一族からマンションを市価より高値で買い取るなどして約５億円が還流していた。

　０９、１２年の各衆院選で徳田元議員（鹿児島２区）の陣営に、職員を派遣し、選挙違反事件の舞台となった医療法人徳洲会（大阪市北区）も大阪国税局から約２億５０００万円の申告漏れを指摘された。このうち１０００万円超は、取引先から経費を水増し請求させ、いったん取引先に支払った後、水増し分を徳洲会側にキックバックするなどしていたため、仮装隠蔽（いんぺい）を伴う悪質な所得隠しと認定された模様だ。

　関係者によると、同国税局は、派遣した職員に支払った人件費名目の金は医療法人ではなく前理事長が個人的に負担すべき経費と判断したとされる。この人件費の一部が買収資金となっていたことが、東京地検などの捜査で判明していた。

　このほか、不動産管理や医療機器購入仲介の旧インターナショナル・ホスピタル・サービス（ＩＨＳ、大阪市北区）＝３月にカブトクと合併＝は１億８０００万円超の支出について、同国税局から使途秘匿金と認定され、支出額の４０％を制裁課税された模様だ。大半は衆院選で地元政界への工作資金になったとみられるが、ＩＨＳ側は支払先を明らかにしなかったという。

　さらに、特定医療法人沖縄徳洲会（沖縄県八重瀬（やえせ）町）も、沖縄国税事務所から１億１０００万円余の申告漏れを指摘された模様だ。

　毎日新聞の取材に対し、カブトクは「税理士に一任している」、税理士は「コメントできない」と回答した。他の３法人も「何も分からない」などと回答を拒否した。

　◇へき地医療に影響の恐れ…税優遇の認定取り消しか

　１億円超の申告漏れが判明した沖縄徳洲会は、税制面で優遇されている特定医療法人だ。優遇措置を受けるには「公益に反する事実がないこと」などの要件があり、今後取り消される可能性がある。

　一般の医療法人は、税制面では原則的に他の営利法人と同様に取り扱われるが、高い公益性など一定の要件を満たすと、国税庁長官から法人税率が低くなる特定医療法人に認められる。しかし、「設立者や役員、その親族らに特別の利益を与えないこと」などと定められている。

　グループには、救急医療体制の確保などを条件に都道府県が認定し、法人税や固定資産税が非課税になる社会医療法人もある。その一つ、鹿児島県の「鹿児島愛心会」に対し、同県は昨年１０月、法令順守の徹底などを求める改善指導を行った。県の担当者は「今も指導中」と話す。

　特定医療法人も社会医療法人も、優遇措置を取り消されると、過去分を含め複数年分を一度に課税されるなどの影響が出る可能性がある。グループ関係者は「離島やへき地の地域医療に貢献してきた自負はある。患者のため医療は続けるが、取り消されると経営は厳しい」と語った。【太田誠一】
（毎日新聞）

　選挙違反事件で、選挙資金が、徳洲会グループの法人から支出のため、税務調査が行われたのでしょう。

　政治家個人の選挙資金をグループ法人に付け替えしたり、赤字のグループ法人を利用しての所得の付け替え、取引先から経費を水増し請求させてキックバックと、何でもありです。

　日本最大の医療法人がこんなことでは、本当に情けない。日本最大のワンマン経営だったのでしょう。