ふるさと納税の「返礼」過熱、総務相が自粛通知

　故郷や応援したい自治体に寄付すれば、住んでいる自治体に納める住民税や所得税が控除（減税）される「ふるさと納税」を巡り、寄付を集めるための自治体の“返礼合戦”が過熱していることを受け、高市総務相は、高額な特産品の贈呈などの自粛を求める異例の通知を出した。

　通知は、控除の上限を拡大する２０１５年度税制改正関連法が３月３１日に成立したことを受け、今月１日に出された。〈１〉高額な特産品や換金性の高いプリペイドカードを送ること〈２〉お礼の品の価格を表示して寄付を募ること――などの自粛を要請する内容だ。

　高市総務相は３日の記者会見で、ふるさと納税はあくまで対価を求めない寄付であるとし、「趣旨に反するような返礼品の送付は自粛してほしい」と述べた。そのうえで、お礼の品を受け取ると一時所得になり、１年で５０万円を超えると課税されると注意を喚起した。
（読売新聞）

　とても、おもしろいニュースです。
　以前は、高額な返戻品を禁止する旨の報道がありましたが、トーンダウンして自粛です。
　反対意見が多くあったのでしょう。

　以前、ブログで書きましたが、おバカな政治家は、地方の活性化のための努力を全然、理解しないで、高額だから禁止の考えでした。

　建前は、ふるさと納税はあくまで対価を求めない寄付ですが、実際は、返礼品が目的です。

　それでも、地方公共団体が、税金で高い返礼品を買うわけではなく、地元企業にお願いして、無償又は低額で商品を提供してもらい、返礼品を確保しています。

　テレビのワイドショー等で、ふるさと納税の魅力的な返礼品が取り上げられれば、その市町村のPRにもつながり、集客効果もあり、地方が元気になります。