村山富市元首相(91)と河野洋平元衆院議長(78)が9日、都内の日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相の政治手法に苦言を呈した。首相が今国会中の成立を目指す安全保障関連法案について、河野氏は、1度廃案にして再検討するよう指摘。村山氏も「一内閣が、憲法の解釈を勝手に変えるのはとんでもない」と批判した。憲法学者が「違憲」との認識を示し、世論も法案早期成立への反対は根強い。首相への逆風がやむ様子はない。
93年に慰安婦問題に関する談話を出した河野氏と、戦後50年談話で、過去の「植民地支配と侵略」への反省とおわびを明記した村山氏が、安保関連法案の成立を急ぐ首相をいさめた。
河野氏は「安全保障問題に熱心なのはいいが、いかにも速すぎるし乱暴。憲法解釈の変更を、そんなに急がなくてはならない理由があるのか」と指摘。「10本の法案をまとめて、今夏までに成立させると米国で演説するやり方は、国民の理解を得られない」と指摘。「法案は1度引っ込めて、再検討するのがいい」と撤回を提案した。
村山氏も「日本の憲法は今日まで集団的自衛権を認めておらず、解釈を勝手に変えるのは間違い。今国会で成立させることは考え直してほしい」と要求。「一内閣が解釈を変えて戦争ができる国にするのが彼(首相)の狙いなら、許してはならない」とただした。
今月4日、衆院憲法審査会で与野党が推薦した憲法学の専門家3人全員が、法案の内容を「違憲」と明言して以来、首相への逆風は強まっている。村山、河野両氏の会見はそのタイミングで、あらためて首相に苦言を呈する場になった。
世論調査でも、政府の説明が不十分とする意見や、法案の早期成立に反対の意見が根強い。審議も遅れており、今月24日の会期末までに法案の衆院通過を見込んだ与党は、採決に持ち込むのは困難と判断、8月上旬までとしていた会期の大幅延長の検討を始めた。
首相は9日夕、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)から帰国。得意の外交から法案の存続がかかった大荒れの国会審議へ、舞台は大きく様変わりする。
(日刊スポーツ)
事あるたびに、ゾンビのように復活してくる。
河野・村山談話は、過去の話でしょう。
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