NATOはこれまでアフガニスタンでの治安維持などで協力実績のあるスウェーデン、フィンランドなど5カ国を特別な共同作戦国と位置付けている。今回はこれをさらに進め、速攻部隊への参加を検討する。
48時間以内に域内外に展開する速攻部隊は、臨戦態勢の維持や兵員・武器の輸送に多額の費用がかかるため、独仏英伊トルコなど7カ国だけが主導国として名乗りをあげている。スウェーデンやフィンランドは財政的に豊かなうえ、軍の質、量とも十分で参加が期待されている。
ただ、速攻部隊は集団的自衛権に基づく共同防衛の中心を担う部隊として創設が決められた経緯から、友好国の関わりをどこまで深めるかは議論が分かれる。
スウェーデンやフィンランドなど北欧諸国周辺では、昨年春のロシアによるウクライナ介入以降、ロシア軍機が領空近くを頻繁に飛行。昨年10月にはスウェーデン近海、今年4月にはフィンランド近海で国籍不明の潜水艦も出没している。
ロシアは、1300キロの国境を接するフィンランドがNATOに接近するのを警戒。プーチン露大統領は16日、訪露したニーニスト・フィンランド大統領に「最も有効な安全保障は中立を守ることだ」と警告。「脅威が来るところに軍を向けざるを得ない」と、強くけん制した。
(毎日新聞)
米国が、フィンランド・スウェーデンに働きかけているのか。
ロシアの脅威に対抗するためには、NATOに参加するのだろう。
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