豪州産牛肉、中国輸出シフトへ＝日本「買い負け」の恐れ

　【シドニー時事】中国とオーストラリアの自由貿易協定（FTA）発効後、中国は豪州産牛肉などの輸入関税を撤廃する。豪州にとっては日本より有利な内容で、今後、日本企業が牛肉調達で中国勢に買い負けるケースが増えそうだ。
　アボット首相は17日、FTA署名後、「中国で、良質の（豪州産）牛肉やワインをもっと楽しめるようになるだろう」と輸出拡大に自信を示した。中国は、最大25％の牛肉関税を9年間で、同20％のワイン関税を4年間で撤廃する。中間所得層の拡大で消費が旺盛になっている中国は、牛肉輸入を増やすことが急務となっている。
　一方、1月に発効した日豪経済連携協定（EPA）では、日本が適用する牛肉関税率は最終的に、冷蔵が23．5％、冷凍が19．5％にとどまる。店頭価格は中国より割高になる可能性が高い。
　豪肉牛生産者協議会は「中豪FTAで牛肉販売が2億7000万豪ドル（約260億円）増える見込みだ」と期待。高品質部位だけを買う日本企業より、ほぼ丸ごと買う中国企業向けの方が出荷しやすいとの指摘もある。

（時事通信）

　日本もシステムを変えないと、豪州産牛肉が入手困難な状況になるだろう。