国税庁事務年報 税務署来たら ８割「白旗」

　税務署の調査が入ると所得税や相続税なら８割、法人税では７割が「申告漏れ」などの更正処分を受ける――。国税庁の統計を分析するとこんな実態が浮かび上がった。「税務署に目を付けられたらひとまず白旗を揚げる」。そんな世間の通り相場がデータからもうかがえる。

　最新版である2013年度の国税庁事務年報によれば、所得税で実地調査に入ったのは13年度で６万1635件あり、このうち５万744件（82.3％）で申告…

（日本経済新聞）

　国税庁事務年報　平成25事務年度

　法人税実地調査件数　　　90,688件　　調査割合3.0%　全法人数約300万社

　同上のうち更正等件数　　65,659件　　更正割合72.4%

　不正申告件数　　　　　　16,825件

　増加所得金額　　　　　　7,515億円

　不正所得金額　　　　　　2,184億円

　不正発見割合　　　　　　　　18.6%

　１件あたり不正所得金額　1,298万円

　１年間に、全法人数の約３%の実地調査で、1/4強が申告是認（調査の結果、追徴税額０）と割合が高いことは、いかに出来が悪いおバカな税務署員が多いかがわかる。

　申告漏れや不正が想定されるから、実地調査をするのだろうから、申告是認が多いことは異常で、正しく申告していない法人を選んでいるのか、疑問です。

　全法人数の97%は、税務署が実地調査をしていないが、正しく申告しているのだろうか。