日本年金機構 年金情報流出：「消えた」の次は「流出」か…怒りと不安

◇日本年金機構に「危機管理お粗末。冗談ではない」の声

日本年金機構で１２５万件に上る個人情報流出が明らかになった。複数の職員がウイルスに感染したメールを開封して被害が拡大した可能性があり、記者会見した機構の幹部は苦渋の表情を浮かべて謝罪した。２００７年に発覚した「消えた年金問題」も思い起こさせる不祥事に「機構はいったい何をしているのか」と怒りの声が渦巻いた。【堀智行、川崎桂吾、野島康祐、和田浩幸】

　「個人情報を流出させた事態を深くおわび申し上げる」。厚生労働省での会見で水島藤一郎理事長は頭を下げた。５月８日に不正アクセスを察知して以降、機構は職員に不審なメールに注意するよう呼びかけたが、徹底されなかった。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんは「『消えた年金』問題が発覚した当時の安倍晋三首相は『最後の一人まで解決する』と言ったが結局うやむや。いったいどう事態を収拾するのか。情報管理には最上級の危機意識を持つべきなのに、今度は情報漏れかとうんざりする」とあきれた。

　日本弁護士連合会情報問題対策委員会の坂本団（まどか）委員長は「流出した年齢や住所情報などは振り込め詐欺などに十分悪用できる」と問題の深刻さを指摘する。

　そして「多くの官庁が職員に不審なメールを開封しないよう呼びかけているが、それでもこうした事件は起きうるということではないか」と述べた上で、今年１０月に国民に通知が始まるマイナンバー制度について「マイナンバーは中小企業など民間も従業員らの分を保管することになる。対策が手薄なところを狙ってサイバー攻撃は必ず起きる。政府は今回の事件も参考に備えが十分か検討すべきだ」と注文を付けた。

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　さいたま市桜区のパート従業員の女性（７１）は「消えた年金」問題の際に自身の年金も一部記録漏れが見つかったといい、「またこういう不祥事が起きると不安になるし、制度そのものが信頼できなくなる」とため息をついた。

　千葉県職員の４０代男性は「機構はセキュリティー対策をちゃんと講じていたのか。ちょっと信じられない思いだ。サイバー攻撃を仕掛けた人間が誰なのかも含め、早く事実関係を確認し、私たち年金加入者に開示してほしい」と語った。川崎市のＩＴ関連会社に勤める男性（５５）も「今時、よく分からないメールの添付ファイルを開いてウイルスに感染するなんて民間企業ではあり得ない。危機管理がお粗末だ。冗談ではないと言いたい」と憤った。

　最近まで会社勤めをしていた東京都内在住の自営業の女性（５０）は「買い物などで銀行口座を記入する時もあまり使っていない口座にするなど、個人情報が漏れないように自衛してきた。それなのに公的機関がこんなことではどうしようもない。個人情報が詰まったマイナンバー制の導入が不安だ」と話した。

（毎日新聞）

　あまりにお粗末だが、旧社会保険庁の職員の能力では、こんなものなんでしょう。

　国税庁と統合すべきだろう。