「年内にもデフレ脱却宣言」 榊原経団連会長に聞く

　２日の定時総会で就任２年目に入る経団連の榊原定征会長は１日までに、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ「政府・日銀が年内にもデフレ脱却宣言を行う」との見通しを示した。また、法人税率引き下げに政府が踏み切るなど経団連の提言の成果を強調した。

　－－就任１年目を振り返ると

　「疾風怒濤（どとう）の１年だった。経済再生に向けた政策提言と実行への働きかけという経団連の目標は、一定程度できている。企業の自主的な判断による政治献金の実施を呼びかけるなど、新たな取り組みも始めた」

　－－具体的な成果は

　「代表的なものは法人税率の引き下げだ。法人実効税率は２年間で３．２９％下がり、３１．３３％になる。長らく動かなかったが、ようやく山が動いた。中国や韓国なども含めた海外各国との経済外交や、経団連自身の改革も進めた。掲げてきた目標に１歩や２歩、分野によっては３歩前進できた」

　－－２年目の課題は

　「１年目の成果を踏まえ、さらに積極的に展開するが、政府・日銀が今年のある時期に『デフレ脱却宣言』をすると推測している。物価もプラスに推移し始め、金利も為替も安定し、企業収益も良い。賃上げも進むなどデフレ脱却の時期が近づいている。だがデフレ脱却がゴールではなく、デフレ脱却後の持続的な経済成長に向けた目標設定が重要になる。財政再建や原発の再稼働を含めたエネルギー政策など課題は山積している」

　－－安倍晋三首相が今夏、戦後７０年談話を発表する

　「安倍首相は村山談話、小泉談話を全体として引き継ぎ、積極的平和主義で世界平和に貢献することを表明している。このことが正確に発信され、国際的にも理解、共感が得られる談話になることを期待している」（平尾孝）

（Sankei Biz）

　日本経済がよくなるには、デフレ脱却で、インフレになり、消費が増えるか、でしょう。

　物価高のインフレでも、消費を抑える心理になるかもしれない。