東京株下落 ＜東証＞下げ幅、欧米より際立つ 企業業績悪化を懸念

　東京株式市場の株価下落に歯止めがかからない。１４日の日経平均株価は一時、３カ月半ぶりに１万７０００円を割った。中国の景気減速や原油安を懸念して世界的な株安となっているが、先進国の主要市場では東京市場の下落幅が大きい。円高に伴う企業業績の悪化懸念や日本経済の先行き不安が重しになっている。

　今年の日経平均株価は、大発会の４日から計１７９２円下落した。昨年１２月３０日の大納会終値（１万９０３３円）と比べた今年の下落率は９．４％に上り、米ダウ工業株３０種平均（７．３％）や英ＦＴＳＥ１００指数（４．５％）を上回る。マイナス成長が続くブラジル・ボベスパ指数（１０．２％）に迫る水準だ。ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長は「先進国で特に日本株が売られているのは円高の影響が大きい」と指摘する。

　１４日の東京外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝１１７円台前半に上昇した。午後５時時点も１ドル＝１１８円０９～１１銭と昨年末から２円以上も円高が進んだ。日銀の大規模金融緩和に伴う円安効果で日本企業は好業績が相次ぎ、株価も上昇してきた。それだけに円高は株価の逆風だ。

　全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１４日の記者会見で「リスク回避の動きから急激な円高が進み、日本の産業の足を引っ張るというシナリオも考えられなくはない」と警鐘を鳴らした。

　また、日本経済への不安も高まっている。内閣府が１４日発表した昨年１１月の機械受注が悪化し、市場では「設備投資の回復力が弱い」との見方が広がった。アベノミクスへの期待感から外国人投資家が日本株を買い進め、株価を押し上げる要因となってきたが、日本経済は消費の回復も鈍く、外国人投資家は売りに回っている。

　政府・日銀は悲観ムードの払拭（ふっしょく）に懸命だ。菅義偉官房長官は１４日の会見で「日本経済は企業収益が過去最高になるなど足腰はしっかりしている」と強調。日銀の黒田東彦総裁も１４日、第二地方銀行協会でのあいさつで「年明けからやや騒がしい状況だが、世界経済は先進国中心に緩やかな成長を続けている」と述べた。

　ただ、中国の景気減速や原油安は長引きそうで、リスク回避の円高が続くと、日本株をさらに圧迫する恐れがある。市場では「日本経済も停滞から抜け出せそうにない」との見方が強く、「長期的な株価下落を覚悟する必要がある」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）との声も出ている。【鈴木一也】

（毎日新聞）

　なぜ下落するのか。

　中国の景気減速で原油の需要減➡︎原油安

　東京株を売却し、リスク回避のため円に流出➡︎円高・株安

　日本経済の設備投資・消費が伸びず、外国人投資家が嫌ったのだろう。