細野氏は企業・団体献金の禁止について「各党間で議論していくべきだ」と述べ、維新の党の小野次郎政調会長は「政と官の癒着の関係にメスを入れなければ問題の解決にならない」と訴えた。両党は禁止法案の共同提出を検討している。
共産党の小池晃政策委員長は「企業・団体献金は本質的に賄賂性を持つ」と述べ、パーティー券の購入を含めた禁止を主張。おおさか維新の会の浅田均政調会長(大阪府議)も企業・団体献金の禁止を求めた。
(産経ニュース)
禁止しても何も変わらない。
献金・賄賂を受けたら、懲役10年にすれば、無くなるだろう。
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