補正予算案が可決 高齢者への３万円給付、批判の声も

　１９日の参院予算委員会で、総額３兆３２１３億円の２０１５年度補正予算案が自民、公明両党などの賛成多数で可決された。野党側は、補正予算案に盛り込まれた高齢者に対する３万円の臨時給付金について追及したが、「バラマキ」といった抽象的な批判に終わるケースも多く、具体的効果などをただす場面は少なかった。

　民主党の斎藤嘉隆氏は１９日の参院予算委で、政府が臨時給付金を配る理由として「給付金を消費に回す傾向が強い高齢者に配ることで景気を下支えする」としていることを疑問視。子育て世帯との比較を示すよう迫った。

　加藤勝信・１億総活躍担当相は、２００９年に実施した定額給付金に関する内閣府調査に触れ、高齢者世帯が受給額の３７％を消費に回したのに対し、子育て世帯はより多い４０％だったと説明。子育て世代のほうが消費していたことを明らかにした。加藤氏は今回の臨時給付金について「個別の政策ごとの政策効果の試算はしていない」とも答弁した。

　こうした答弁を引き出した斎藤氏は、定額給付金のうち２５％しか消費に回らなかった点も指摘。「具体的な見込みもなく、ばらまいているだけだ」と断じた。

　しかし、野党側で臨時給付金の効果を具体的にただしたのは斎藤氏ぐらいだった。野党側の質問者の多くは臨時給付金に触れたが、夏の参院選直前に配られるため、「選挙対策」「バラマキ」などとする批判が目立った。

（朝日新聞デジタル）

　高齢者に給付して、消費拡大につながるかは疑問だろう。

　結果を検証できるのだろうか。