舛添知事政治資金疑惑 都議会は追及および腰 自民「選挙なら勝てる候補いない」

　東京都議会は２５日、議会運営委員会を開き、舛添要一知事の政治資金流用疑惑や高額な海外出張費問題などを追及する集中審議の実施について議論したが、自民、公明から慎重な意見が相次ぎ「引き続き協議する」とした。６月１日開会の都議会定例会で知事の所信表明などを聞いた上で、改めて協議する。

　定例会では１日に知事の所信表明があり、７日に代表質問、８日に一般質問が行われる。議運の理事会では、共産が地方自治法に基づいた強い調査権限を持つ「百条委員会」設置や、常任委員会での集中審議を提案したが、都議会の過半数を占める自民、公明などが「知事の答弁を聞いた上で、必要に応じて対応を検討すべきだ」と主張した。

　自民の宇田川聡史幹事長は「都議会では、まだ知事から直接の弁明を聞いていない。それを聞いてから判断するのが妥当だ」。公明の長橋桂一幹事長は、政治資金の流用疑惑は「知事になる前の問題だ」とした上で、「まずは高額な海外出張と公用車の使用について、しっかり追及していきたい」とした。

　舛添知事の辞職を求める声が高まる中で、都議会の動きが鈍いのには、知事選で舛添氏を支持した「与党」の自民、公明の思惑が大きい。

　まず、舛添氏を辞職に追い込んだとしても、次の選挙で「勝てる候補が見当たらない」（自民都議）。猪瀬直樹前知事の辞職を受けた前回の知事選では、党所属の国会議員らの擁立が難航し、過去に党を除名された舛添氏を支援せざるを得なかった。

　自民は６月公示の参院選でも、東京選挙区で擁立する２人目の候補が決まっておらず、知事選で「勝てる候補」を擁立できるかは未知数だ。

　また、近く都知事選を実施した場合、４年後の選挙が２０２０年東京五輪・パラリンピックの時期と重なるため「今は動きづらい」という事情もある。

　自民都議からは「知事への不信は、支持者離れにつながる恐れがある」と、参院選や来夏の都議選への影響を懸念する声が上がる一方で、野党からは「知事が自ら辞職しない限り、辞めさせることはできないのではないか」と懸念する声が漏れる。追及がどこまで及ぶかは、今後の風向き次第といえそうだ。

　徳洲会グループからの５千万円受領問題で辞職した猪瀬前知事は、都議会が「百条委」の設置方針を固めたことをきっかけに辞職を決断したが、設置には本会議で過半数の同意が必要。知事への不信任決議は４分の３以上の同意が必要で、いずれも多数を占める自公の動向がカギとなる。

　住民による解職請求（リコール）のハードルも高い。都知事のリコールには、２カ月で約１４６万人（今年３月現在）の住所、氏名と押印した署名が必要になる。その後の住民投票で過半数が賛同すれば辞職となるが、「これまでに都知事へのリコールが成立した例はない」（都選挙管理委員会）という。

（産経新聞）

　舛添問題を都議会・自民都議が対応を誤ると、参院選が荒れるだろう。