東京五輪招致 馳文科相「コンサルタントの役割は大きい」

　２０２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、馳浩文部科学相は１７日、閣議後の記者会見で招致のロビー活動において「核心的な情報を得るためコンサルタントの役割は極めて大きい」と強調した。馳氏は開催が決まった１３年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の時点で自民党の東京招致推進本部の本部長。ＩＯＣ委員の投票動向を読む最前線にいた経験から語った。

　不正疑惑では衆参予算委員会で当時、招致委理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長らの参考人質疑が行われ、民進党も調査チームを設置して連日、実態の解明が続けられている。焦点の一つが多額の海外コンサルタント費を支払う是非だ。

　これまでの質疑で招致委はシンガポールのブラックタイディングス社代表のイアン・タン氏と１３年７月１日に契約してコンサルタント費として計約２億３０００万円を支払った。ＩＯＣ総会が目前だったが、１０票程度があった国際陸上競技連盟に強いと大手広告代理店・電通の「お墨付き」を得た判断だった。

　しかし、英紙ガーディアンが疑惑を報じた国際陸上競技連盟の前会長で当時ＩＯＣ委員だったラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ氏とのつながりに関しては苦しい説明になった。竹田会長は当初「全く知るよしもなかった」との見解を示していたが、民進党調査チームの会合でＪＯＣの平岡英介専務理事は「パイプのない人間に２億を超える金を払うわけがない」と説明。その後、竹田会長が「タン氏がディアク氏と知り合いなのは当然。報道されるような深い付き合いは知らなかった」と釈明した。

　今後は契約の妥当性を検証するため、契約書やタン氏の活動報告書の開示が焦点となっている。書類は招致委専務理事だった水野正人氏が保管している。ＪＯＣは「守秘義務」を理由に開示できないとしているが、馳氏は「説明責任を果たしていただくよう求めたい」と話している。【田原和宏】

　◇招致委とブラックタイディングス社の契約内容

・ブ社は２００７年設立。１５年世界陸上選手権北京大会招致、０８年北京五輪のホスピタリティー支援に実績

・支払いは計２回。１回目が１３年７月２９日に９５万ドル（９３９１万７０００円）　国際ロビー活動、大会関係の情報収集などの業務への対価

・２回目は１３年１０月２４日に１３７万５０００ドル（１億３５３１万３７５０円）　勝因に関する分析の基礎資料の作成に関する業務への対価

※いずれもＪＯＣの説明による

（毎日新聞）

　コンサルではなく、金で票を集めたみたいなものだろう。