野党は事実究明のため閉会中審査の開催を求めているが、政権は応じない姿勢だ。民進党などは批判を強めた。
文科省によると、文書は昨年10月21日に常盤豊高等教育局長が萩生田氏と面会した際のやりとりを、担当の課長補佐が局長の説明を基にまとめたもの。「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題された文書には、「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと、時期を区切るなどして新設を促していたと受け取れる記述があった。
これについて萩生田氏は、文書内容を全面的に否定するコメントを発表。文科省側から「伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモで、著しく正確性を欠いたものだ」との説明と謝罪を受けたとし、学部新設を「私の方から文科省に指示していない」と明言。「首相からいかなる指示も受けたことはない」とも強調した。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、「首相は全く関与していないと明快に申し上げている」と指摘。首相自身が会見などで説明することについて「考えていない」と述べた。自民党の竹下亘国対委員長は、民進党の閉会中審査実施の申し入れを拒否した。
これに対し民進党は、「加計学園疑惑調査チーム」の会合を開催。出席した蓮舫氏は、首相が19日の会見で「国民への丁寧な説明」を約束したことに触れ、「何が起きているのか丁寧にご説明いただきたい」と求めた。
(時事通信)
またしても頑なに対応が遅れ、閉会中審査に応じなければ、更に支持率低下だろう。
問題がないのであれば、きちんと説明すべきであり、拒否する政権に世論は納得しない。
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